諫早市議会 2008-03-05
平成20年第１回（３月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（中村敏治君）［ 209頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第５号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」を行います。
これより順次発言を求めます。
まず、笠井良三議員。
2
◯笠井良三君［ 209頁］
皆さん、おはようございます。27番、新生クラブ、笠井でございます。質問通告により質問をいたします。
本日は１番バッターということで、野球でいきますと
チャンスメーカーということで、この諫早市がこれからいよいよチャンスをつくっていくというような重要な
チャンスメーカーでございます。そして、あと２番バッター、３番バッター、４番バッターと、５番、６番と、大物が後でどかんと参るというような形でやらせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
１市５町の合併によりまして新しい諫早市が誕生いたしまして４年目を迎えることになりました。
先日の水田議員の質問の中で、市長に対しても、残すところ１年ということで激励の言葉もあったようでございますが、市長も粉骨砕身頑張るというようなことで申し上げられました。私
たち市会議員も、初代議員として重要な位置を占めているわけでございまして、あと１年、粉骨砕身頑張ってまいりたいと、このように思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
これまで諫早市においては、合併前からの継続事業や新規事業を着実に進めてまいりました。今後も多くの事業が予定されている中で、６年後には、当諫早市においては
国民体育大会の開・閉会式や陸上競技その他の競技も開催されることが決定をされております。
それから、九州新幹線も着工について了承をされているところでございまして、この新幹線につきましても、早期に着工し、国体開催に間に合わせるようにできればというふうに望んでいるところでございます。
そうした状況の中で、これまで長きにわたり進められてきました
国営諫早湾干拓事業が平成19年度をもって完成いたしました。この完成により、防災機能が十分発揮されておりますし、
干拓堤防道路も供用開始され、４月からは優良農地として営農が開始されることになりました。今後も、この干拓については注目を浴びるものと思っているところでございます。
以上のようにいろいろと並べてみますと、諫早市民にとって夢と希望が大きく広がってまいります。これも一つに、１市５町が合併をいたしまして、その効果の一因ということでとらえていいのではなかろうかと、このように思っておりますし、関係各位の努力があってのものだと、このように思っているところでございます。
合併してよかったなあと、そして諫早に住んでよかったねと思えるようなまちづくりが、今からどんどんと進められていくわけです。そのように思ってやみません。
そういった中で、一方、干拓事業によりまして自然に干し上がった自然干陸地が、全体で600ヘクタール出現をいたしました。農地での営農や堤防道路は供用開始されましたが、私
たち諫早湾地域振興調査特別委員会でも調査報告をいたしておりますが、この広大な干陸地と
内部堤防道路などの新たな資源が生まれておりますのを、この利活用こそが諫早市全体のまちづくりのために早急に検討しなければならない課題の一つだと、このように思っているところでございます。
この広い干陸地の中で、高来町地先には200ヘクタールほどの自然干陸地が出現しており、私は毎日この干陸地を眺めながら過ごしているところでございます。
これまでの干陸地の利活用については、国、県、市の支援を受けながら、地域の自治会や
環境保全団体などで結成された特定非
営利活動法人拓生会により、
環境保全活動や利活用を目的に、コスモス、菜の花などの栽培や草刈り作業などの活動が行なわれてまいりました。
この広い干陸地の全体を見渡しますと、各流域から流れ込んだごみが大量に蓄積しているということから、
NPO法人拓生会の主催によりまして、先日２月10日、干
陸地クリーン作戦が実施されました。このことにつきましても、先般、市長の方からも御案内があっておりました。
その当日は、早朝より、吉次市長を先頭に、
市職員関係者200名、
県農林部関係75名、それから
干拓事務所関係からも50名といったようにして、このようにたくさん行政の方からも参加をいただきました。そのことにより、総勢1,300人に参加をしていただきまして、主催者、関係者は、本当に吉次市長を初め多数の皆様方の協力に対して心から感謝の気持ちをあらわされ、「今後もこの活動を続けなければというような気持ちがたくさんわいてきた」というふうに話しておられます。
現在は、国、県、市の支援を受けながら事業が進められていますが、いつまでもこのように支援が続けられるものかということにつきましては、この財政難の中ではどうなっていくのかというような状況もあるのではないかと話を聞いております。
拓生会としても、ふるさとを愛する気持ちで始めた活動であるということで、「今後も民営でできることは民間の力で頑張りたい」と話しておられますし、これに市といたしましてもこたえるべき事業を考えていかなければならないと、このように思っているところでございます。
以上、前段といたしまして、質問をさせていただきます。
今回は、
国営諫早湾干拓事業に関係して、１本で質問をいたしているところでございます。
国営諫早湾干拓事業完成後の行政の取り組みについて。
１番目、
干拓農地入植者の状況あるいは諫早住民の入植状況はどうなっておりますか。
２番目に、調整池、干陸地の管理所管はどう決定されておりますか。
３、干陸地の適正な管理は今後必要と思いますが、今後の事業計画はどうなっておりますか。
４、干陸地利活用として、地域住民と協働のできる施策として道の駅のあるふれあい広場の建設ができないものか、お伺いいたします。それから、ほかにも
スポーツ運動施設として整備ができないものかということでお尋ねいたします。
あと、答弁によって再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 210頁］
おはようございます。笠井議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。
まず、
国営諫早湾干拓事業の完成後の行政の取り組みでございます。
まず、冒頭に
クリーン作戦の話が出ました。私も、２月10日に開催されました干陸地の清掃作業に参加いたしまして、小江、深海地区のごみを拾いました。また、その後、湯江、宇良地区あるいは黒崎ですか、そういったところに参加されました方々にもお礼と感謝のごあいさつをして回ったところでございます。
拓生会を中心として、本当に多くの方々が、環境の問題、また、この干陸地をどうするかということでお集まりになったわけでございました。本当に、心から感謝を申し上げたいと思います。
ちょうどその翌々日、２月12日の夜、本省の河川局長以下各課長、これはすべて課長みんなが出席いたしましたが、九州地区の一級河川の代表の市長、各県から１人ずつだったのですけど、都合がございまして、市長は４人か５人でした。そこで話がございましたので、この本明川の問題をかなり私も話をいたしまして、特に今、
地方分権推進委員会で、一つの県で完結する一級河川はもう県にこの管理を移譲しようという話があるということでございましたので、それはもうまかりならないと。
本明川は、１県どころではなくて１市で完結するわけでございますので、そんな対応をするものではないと。もう、50年前にちょうど大水害がございましたし、だから、そんなことで本明川をきちんと整備をしなければならないということを申し上げて、その中で、この干陸地の
クリーン作戦も話をしてまいりました。
今後の管理主体の問題がございます。干陸地の調整池の管理主体ですね、これにつきましては、現在一級河川とする方向で国土交通省が手続を進めているところでございまして、その河川指定時期は４月の下旬から５月ごろになる予定と聞いております。
一級河川となった場合には、国土交通省と県が管理者になる見込みでございまして、まだ表には非公開でございますので出ておりませんけれども、おおよそ、今の本明川をずっと北部の排水門まで真っすぐ行きますと、それから左の方は国が管理すると、それから右の方は県の方で管理するというようなことで決まったようでございまして、ただ、その発表は、先ほど申し上げたように、４月の下旬から５月ごろになるだろうということでございます。
この調整池に流れ込みます河川は17河川ございます。それぞれの河川は従来どおり県の管理となりますけれども、本明川の
本線そのものは、これは国が管理するということでございますので、そういったことになろうかというふうに思っております。そういったことも含めまして、お願いもしてきたようなことでございまして、国においてきちんと管理をしてもらいたいということでございます。
それから、干陸地等の干拓資源の利活用につきましては、県は、干拓事業で造成されました堤防や新たに生じた調整池や干陸地等を活かして、農業と環境、観光を融合させた体験、学習、憩いの場の整備等を進めようとしているところでございまして、また国は、干拓事業におきまして干陸地活用等のための進入路の整備や
堤防道路中央部の
駐車スペースの整備も行っております。
さらに、地域団体によります干陸地の
コスモス植栽や
イベント開催による利活用も定着をしつつございます。
市といたしましても、地域振興や活性化の面からも有効であると認識をいたしておりまして、市の総合計画にも、活力ある産業づくりとしての新たな産業活力の創出の中で、大規模で先進的な農業の展開とあわせまして、
潮受堤防道路や自然干陸地、調整池などと周辺の観光施設が一体となった観光開発など、新しい環境共生型の
交流拠点づくりを進めることといたしておりまして、今後のまちづくりの重要課題と位置づけをいたしております。
したがいまして、
河川管理者決定後は、河川管理者や県、市、市民が一体となった干拓資源の利活用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
あとの部分につきましては、教育長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
4 ◯教育長（峰松終止君）［ 211頁］
それでは、干陸地を利活用して
スポーツ運動施設の整備ができないかという御質問にお答えをいたします。
干陸地の資源を有効に利活用するために、
諫早市総合計画に自然干
陸地利用推進がうたわれております。
干陸地に
スポーツ施設を整備することにつきましては、国などの関係機関との調整、法的な手続や市全体における
スポーツ施設の整備計画及び財政状況なども十分考慮する必要がございます。今後の検討課題と考えているところでございます。
以上でございます。
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◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 211頁］
干拓農地入植者の状況、諫早住民の入植者の状況についてお答えいたします。
諫早湾干拓農地につきましては、昨年12月に貸付者が選定をされまして、県を含みます43件の農業経営体が入植をされることになっており、現在、営農に向けた準備が進められております。
長崎県を除く42件の内訳といたしましては、県内の個人が26件、県内の法人が15件、県外の法人が１件となっております。諫早市内の農業者につきましては16件でございまして、個人が12件、法人が４件となっております。
それから、４点目の干陸地利活用として、地域住民と協働のできる施策として道の駅、ふれあい広場の建設ができないかということについてでございますけれども、考えられますのが、農産物の直売所ということが考えられると思います。
農産物直売所の整備につきましては、地産地消の推進や地域農産物のPRにつながるものと思いますが、周辺地区における
農産物販売店の状況でございますとか、
生産供給体制の確立とか、それから施設の維持管理等を含めました採算性につきましても十分検討していく必要があると考えているところでございます。
以上です。
6 ◯土木部長（早田 寛君）［ 211頁］
道の駅のある広場についての御質問でございますけれども、道の駅とは、ドライバーが安心して活用できるとともに、地域の人々とのふれあいの場所、地域の顔となる
情報発信機能等を総合的にまとめた休憩施設で、国の補助対象となるのは道路管理者が設置する駐車場等の
交通安全施設のみとなっており、道の駅としての整備は、現時点では非常に厳しい状況であると判断いたしております。
以上でございます。
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◯笠井良三君［ 211頁］
答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
干拓農地の入植者についてでございます。干拓農地での営農につきましては、早期確立のために営農者に対する支援が行なわれるということのようでございます。
私は心配してお尋ねの質問をしたのですが、長崎県内の方々が非常に多数であるということで、安心をしたところでございます。中でも、諫早市内で個人が16件、法人が４件ということでございますので、状況につきましても、皆さん頑張っておられるなというふうに思っているところでございます。
県内の諫早以外でも、島原とかいろんなところから、南高とかあろうかと思いますが、その辺の近辺の方々がおられるのだろうと判断をいたします。そういった状況の中で、入植者の状況につきましてはよくわかりました。
私たちも、諫早湾地域の調査をする段階で、小野地区や森山地域の農業者においても、入植を希望したいというような考えの方がたくさんいらっしゃるというふうに聞いていたものですから、この辺の方々がどの程度入植されているのか、どういう団体に加入されているのか、説明をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
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◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 212頁］
確かに、近郊の方も諫早の干拓に入植ということで、新たにそういう組織を立ち上げられて入植ということもございます。それから、周辺の方も、おっしゃるように近郊の森山地域とか小野地区の方についても、入植をして、４月からの営農に備えているというような状況でございます。
以上です。
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◯笠井良三君［ 212頁］
早期営農の確立のために、初期投資として、支援がさらに拡大されていくと思いますが、莫大な予算を使われるということで、市民の注目もあると思いますので、その点は、国、県、市一体となって取り組んでいただきたいと、このように思っております。
次に、調整池、干陸地の管理所管はということでございます。市長の答弁で、恐らくもう５月ごろにははっきりするだろうということで、一級河川は国土交通省の取り扱いということになるようだということでございます。
本明川沿いの干陸地ということになりますと、長田、高来といったところの方が国土交通省の管理ということで、これはもう、そういうふうになりますと、国と県ということで管理がされるということで、一安心というようなことではないかと思います。そういったことで、これからの事業関係も国土交通省を中心として考えられていくのかなというふうに思いますが、先般、私テレビを見ておりましたら、堤防道路には４億円の追加工事費が計上されているようでございますし、これは立派な道路ができ上がるのだろうというふうに思っております。
それで、
水辺空間づくりということで、1,400万円でしたか、県の方も組んであるのだというような、ニュースでも流していただきました。そういったところで、
農林水産部長、その辺の今後、水質の調査とかいろいろあるのかなと思いますが、ただ、諫早市の今度の新規予算を見てみますと、国、県の支出金が載っておりません。カットされております。だから、この辺について、どのような事業の展開がなされるのかなと思うものですから、部長、その点をお伺いいたします。
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◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 212頁］
今、笠井議員がおっしゃられた1,435万4,000円ということで、それは県の方で予算化がなされて、今県議会の方で上程をされているというようなことで、これは
諫早湾干拓調整池の
水辺空間づくり事業ということで、これは、県の方は環境政策の部分でございます。この予算につきましてはですね、県の予算ですけども。
これは、干陸地等に植栽する樹木等の選定、ガイドラインを策定をしたり、それから、
イケチョウガイ飼育と。
イケチョウガイというのは、何か淡水のアコヤガイというような、そういう水質の浄化機能が非常にあることで、
イケチョウガイが持つ
水質浄化効果を検証するとか、それから、調整池とか遊水池の水質調査とか、リン除去剤による
水質浄化調査、このような水質にかかわる事業費として計上をされているところでございます。
おっしゃいます拓生会の活動についての予算につきましては、これは、県からの支出金は平成19年度までということでございまして、今回は市の予算の中には計上されておりません。市の単独という形になりましたけれども、市としても、これまでどおり300万円という予算をお願いをして、拓生会とそれから地域の皆さんと、コスモスの植栽等について、そういう活動に対しての助成をするというような予算をお願いをいたしているところでございます。
以上です。
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◯笠井良三君［ 213頁］
今、部長の答弁で、従来、平成19年度までの事業であったということで、これから国、県で管理すると言っておりながら、そういう予算もカットされたということで、今後、やはり管理は必要ですので、いろんな事業はやっていかなければいけないと思いますが、恐らく市の予算だけでは賄いきれないのではないかなというような考えもあるのですが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
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◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 213頁］
予算措置につきましては、市としてはできる限りの支援をしていかなければならないということでお願いをしております。ほかにも、国の関連団体の
農村環境整備センターというところからも、そういうような支援も一応受けられるようにしております。
それと、県の方にも何とか予算措置をお願いしたいということで、かなりお願いをしたところでございますけれども、県もいろいろ事情があって、平成20年度につきましては、県の300万円についてはできなかったということでございます。
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◯笠井良三君［ 213頁］
わかりましたので、あとはまたいろいろ取り組んでいただきたいと、このように思います。
次に、干陸地利活用についてお伺いいたします。道の駅について、土木部長の方から答弁をいただきました。９月のときにも同じような御答弁でございました。
これから国土交通省が管轄ということになりますと、やはり道の駅も関連してまいりますし、そういったことから、道の駅というのは、国道からすうっと
大型トラックが軽く入られて、20台ぐらいとめられるような駐車場があるのが道の駅ではなかろうかなと思います。
干陸地の中に今入る通路を入れていただいておりますが、それを利用して中に入っていくということであれば、
大型トラックなんかはなかなか入ってこれないのではないかなと。
大型トラックの休憩場所として道の駅が、この沿線を見てみますと、小長井の方には少しあるようですし、その先に行けば、また浜の方にもあるようです。だから、諫早の出たところに一つ大きな道の駅があってもいいのではないかということで考えているところでございます。
そういったことで、深海地区の干陸地を利用して、何とかこの道の駅ができないものかということで、今後は国土交通省と国、県、市ということで検討していただくようなことができないのか、部長、どのようにお考えか、お伺いいたします。
14 ◯土木部長（早田 寛君）［ 213頁］
今、おっしゃっております国道207号でございますが、これは県が管理をいたしております。そしてまた、先ほどから言われておりますように、５月ぐらいに回答が出るということで、干陸地が国の管理になりますと、それも含めてどういうふうになるか、総合的に考えていかなければいけないだろうと思います。
道の駅は、先ほども答弁いたしましたが、駐車場が大体補助事業の対象になっているということでございますので、そういう面で、今後も、前向きと言いますか、一緒になってやっていかなければいけないと思います。
以上です。
15 ◯笠井良三君［ 213頁］
できればあそこに１ヘクタールでしょうか、そういったぐらいの国道と同じ高さに埋め立てをして、ちょっと花でも高いところから眺められるような道の駅ということで、通行車が簡単に寄られるような施設がいいのではなかろうかなと思っているんです。
そういったことで、それができますと、そこに販売所が、ちっぽけなものでいいと思います。金がかからないと、余り建屋もそう金がかかるようなものではないと。今はハウスもありますし、そういったものを設置していただければ、販売所もできるわけでございますので、そんな大げさなものでもないし、着実に地域の皆さん方が取り組んでみたいという気持ちが盛り上がってきておりますので、その点も、市としても、この諫早湾干拓が完成した一つの目玉として、この辺にできないものかなというふうに思っておりますので、もう残された１年でございます。ある程度、１年の間に方向が出せないものかなというふうに思うのですが、市長、どのように取り組んでいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
16 ◯市長（吉次邦夫君）［ 213頁］
そういった道の駅的なものといたしましては、北部排水門の手前の右側に従来の資材置き場、これは県の方が潮受堤防の道路整備をするわけでございますが、そこのところを国にお願いして今ちょっと整備してもらおうかなということを考えておりますし、それから堤防道路の一番真ん中のところ、そこも今歩道橋をかけて、そしてまた駐車場も県の方で少し拡張しようと。
それから、道路の問題は、さっき４億円という話をされましたが、これは吾妻町の側の、島原鉄道との平面交差になっていますから、これを立体交差にしようということで、今後、今現在作業用道路を使っているわけでございますが、それから東側の方に跨線橋をつくりまして、そして国道251号につないでいくというのがございます。これは大体２年程度でやろうという話でございますが、その用地買収その他いろいろなものがあろうかと思います。
それだというふうに思いますが、それとまた別に、今議員が御指摘の深海地区の道の駅というのが、どういう形でできるかわかりません。干陸地の方の管理は国でございますが、国道207号は県管理の道路でございますので、そういったこともいろいろございますので、１年で方向性が出るかどうか、その辺はよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、この辺はよく国とか県と協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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◯笠井良三君［ 214頁］
そのような物産販売店につきましては、吾妻町の方でもやられております。そして、こちらの方でも、北部堤防のところにどうかなというような、そういう考えもあろうかと思いますが、地域の皆さん方と協働でやるのだというようなことになりますと、やはり地元の中の方がいいのではないかなあというふうに思いますし、地域の方々もそういうふうに望む気持ちが強くございますので、その点はお考えに入れておいていただきたいと、このように思います。
そういうことで、今後の運営についても、行政と市民が一体になってつくり上げていくというのが、深海地域のふれあいパークとしての造成を目指すということが目的であろうかと思いますので、どうかお力を貸していただければというふうに思うわけでございます。
私がどうしてこの干陸地について強く申し上げているかということは、干拓が完成をいたしました、そして、本当に災害のない諫早市、安心して暮らせるわけですね。そういったことで、高来の方も、もう毎年高潮を浴びまして、避難をしたり、牛を上まで引っ張って上げていったりとか、いろんな心配事があったわけですけれども、そういったこともしなくていいというようなことで、安心して暮らせる干拓が完成をいたしまして、そういった中で、私たちも、漁業者ではございませんでしたが、小さいころからそこで泳いで、そして魚をとって、貝をとって、そして羽根板もしておりました。そういったことで、あそこには小さいころから非常になじみがございます。それで、もったいないという気持ちがあるわけですね。
それで、我々、年配の方々が今たくさん中心になってやっておりますので、まだ10年や20年はこの人たちが本当に市と一体となってやるんだというような気持ちにもなっておりますので、そういったことで、ぜひここに、もう小さなものでもいいですから、ひとつ考えていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけでございます。
次に、もう一つ、干陸地は深海だけではなくて湯江の方にもあるわけです。そういったことで非常に幅広いわけですが、私たちは和牛共進会をぜひこっちにお願いできれば、この干陸地がまた整備されるなということで、後の利活用もいいかなというふうに思っておりましたけれども、国体がこっちに来たものですから、和牛共進会までというのは吉次市長も余り言いにくかったのか、もう本当、やはりこれはバランスですね。県内もバランスがあるんでしょう。
そういったことで、市内もバランスが必要で、本当に残念だなあと思います。だから、このかわりにほかの何かイベントができないのか、そういったものも考えてもらいたいと思っております。
スポーツ広場については、今現在、国体が決まったということで、あそこの競技場が狭いからつくりかえると。これは、もう県の私物ですから、これは県が決められることなのでしょうけども、つくりかえるというよりも、新たに久山地域にどかんと、もう一括した施設ですか、新たな、そういう構想もあっていいのではなかろうかなあと思いますし、しかし残った陸上競技場はどうなるのかなということになりますが、そういったことで、全体的に諫早市としても考えてはどうかなと。
時期が、もう今からでしょうから、ある程度ここで一本でいこうかということに諫早市がなれば、そういうふうにならないのかなというふうにも思いますし、実際、北部の駐車場に体育館を建てたということになりますと、そこの競技場についてもまた駐車場不足ですよ。どういう駐車場にされるのか、どういうふうになるのか、私たちもその辺はどうなるのかわかりませんが、駐車場不足でまた問題があるのではなかろうかなと思いますし、その点について、市長、総合的に考えるというようなことができないものか、お伺いいたします。
18 ◯市長（吉次邦夫君）［ 215頁］
まず、和牛共進会の問題、一応諫早市も手を挙げておりました。長崎、諫早、佐世保、島原ということで、いろんな評価がありまして、その点数制度でいきまして、確かに広大な陸地は、非常にそれは合致するわけでございますが、今のところ道路とかそういったきちんとしたものがなかったものですから、その辺でちょっと評価が低くなりまして、最終的に佐世保に決まったわけでございます。
肉用牛は、屠殺場の関係がございますので、これは佐世保にきちんとした施設がございますので、それと種牛につきましても、一応佐世保と決まったわけでございまして、非常に残念でございます。
それはそれといたしまして、国体絡みで老朽化した今の市立の体育館をあそこに移転するわけでございますが、今の県立の運動公園そのものをある程度リニューアルいたします。サブトラックも300メートルを、400メートルにしますし、そんなことから、現在の入り口付近のその辺もある程度改修いたしまして、もちろん駐車場につきましても手当をするようになると思います。若干、山の方にも来るかとは思いますが、その辺を県と私どもでよく検討しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、総合的な諫早市全体の今後のスポーツの振興をにらんだ施設づくりです。これにつきましても、野球場の問題とか、テニス場の問題とか、いろいろございます。したがって、そういうことも頭に入れながら、用地としてはいろいろございますので、そういったものをにらみながら、総合的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
19
◯笠井良三君［ 215頁］
スポーツについても、生涯学習として大切なスポーツでございますので、今後も総合的に考えていってもらいたいと思います。
今、あそこの小野島の方には市営ソフトボール場がございます。ここにつきましても、グラウンドが悪いということで、チームの方々が草刈りをしたりされています。
そういったことから、この干拓の里を中心としたこの地域についても、やはり見直す必要もあるのではなかろうかなと思いますので、その市営ソフトボール場が今後どういうふうになっていくのか。なごみの里にできますと、そっちはどうなるのか。しかし、それにしてもグラウンドもまだまだ足らないといった状況でございます。
きのうも高来のグラウンドではサッカーをやっておりました。それで、子どもの大会がこっち１面だけでやって、それで昼からあくから、昼からは野球をやるというようなことで、土日かけて大会が、新チームですから４年生と５年生が中心になって野球をやられておりました。
そういったことで、干陸地の方のそこの高来のグラウンドの方にも非常に人が集まっておりますし、学校にはちゃんとしたグラウンドがあるわけですけども、まだまだ地域のグラウンドは足らないというふうに思っておりますので、今後改善とか追加とか検討もしていただきたいと、このように思いますが、教育長、どのようにお考えなのか、ひとつよろしくお願いします。
20 ◯教育長（峰松終止君）［ 215頁］
高来の方の運動場というんでしょうか、大変活用されているのは私もよく存じております。先ほど市長から答弁がございましたように、市全体的なスポーツの整備計画、これは検討するということでございますので、そのように御理解いただければと思っております。
21
◯笠井良三君［ 215頁］
ぜひ取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、ちょっと早いですが、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
22 ◯議長（中村敏治君）［ 216頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時１分 再開
23 ◯議長（中村敏治君）［ 216頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、相浦喜代子議員。
24 ◯相浦喜代子君［ 216頁］
おはようございます。新諫早・市民クラブ、相浦喜代子でございます。
昨日は、市役所の道向かいにあります市民センター、中央公民館において、第24回公民館まつりが開催されました。吉次市長がごあいさつ後すぐお帰りになりましたので、それと同時に雨が降り出しまして、その神通力に驚くとともに、もう少し長くいていただければと思いました。
それでも、多くの方が展示、舞台を楽しんでくださいました。藤田議員は裏方で、宇戸議員は相撲甚句、私はのんのこ節皿踊りで参加いたしました。約60団体、約2,000名の会員が、それぞれの生涯学習の成果を出し合いました。せっかく設置した天井つき通路も雨が降り込み、また、ロビー展示場では天窓から雨が漏り出し、展示物が濡れていました。
30数年が経過した市民センターですが、年間講座参加者も7,000名を超え、年間１万人を超える方々が利用する市民センターは、中心地での生涯学習や文化・芸術を支えてきました。今後計画される地域交流センターが新たな拠点になるのか、楽しみにしたいと思っております。
３月定例議会では、平成20年度の当初予算が審議されます。市民にとって必要なものは何なのか。市民の皆様に御負担いただかなければいけないものは何なのか。３月の一般質問は常に、予算審議にも絡め通告させていただいております。そのような思いをお酌み取りいただき、御答弁をお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問いたします。
１、人財発掘と育成について。
「じんざい」を漢字で書くと「人」に「材料」の「材」と書きますが、あえて私は、人は財産との思いで表現させていただいております。前市長の野田卿氏もお使いになっていることがあったと聞いていますが、平成18年３月議会の一般質問で使うまで存じ上げませんでした。
野田氏は、市長を３期務められ、在任中に健康福祉センターなどの福祉ゾーン構想や十二支公園、白木峰に「よか明日」のモニュメント設置などの事業を行われました。
よくよく考えますと、この時期、私はちょうど20代前半で、演劇活動を通じて、町おこし若手ワークショップや朝まで語ろう会、文化事業関係の審議委員、長崎県女性会議の諫早市女性代表などをさせていただきました。
それから20年近くがたちますが、当時御一緒だった方は、文化協会の会長として御活躍だったり、当時文化課の課長だった方は部長として今私の目の前に座っていらっしゃったり、いろんなことを吸収し、学びました。その積み重ねが、私が今この場でしゃべる機会を与えていただいているのではないかと思っております。
当時を振り返ると、「どんな人たちがいるんだろう」、「何を話せばいいのだろう」と不安の方が大きかったのですが、本当にいい経験をさせていただきました。
そこで、３点質問いたします。
常日ごろ、市長は、職員研修について、市民の皆様にお話をされることがあります。先日、本庁受付カウンター横に職員の方が立っていらっしゃいました。あとで研修の一環であることがわかりましたが、出入り口付近であり、来庁者も職員もどう声をかけていいのか、緊張感とも不安感とも言えないものを感じました。「カウンターの中で吸収せんばたい」と冗談で申し上げましたが、数日後はカウンター内に立っていらっしゃいました。
これは、新人研修だったろうと思いますが、現在の研修状況と研修に対する考え方をお伺いします。
次に、平成20年度施政方針で第２次諫早市男女共同参画計画が３月中に取りまとめられるとのことですが、第１次分において、基本目標「女性の人材育成と確保」を念頭に質問いたします。
国の第２次計画においては、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％になるよう期待し、各分野の取り組みを推進。各分野で積極的改善措置に自主的に取り組むことを奨励。」となっています。これは、日本の比率が余りにも低いからです。
ちなみに、就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合は、日本は全体就業者の41.4％が女性、管理者は10.1％。現在、大統領選挙の民主党予備選挙で全世界の注目を浴びているアメリカは、46.4％と管理職者は42.5％、スウェーデンでは47.8％の就業者に対し、管理者が29.9％です。
また、国会議員における割合も、日本は480名中45名で9.4％、世界では131位です。１位は、アフリカ、ルワンダで、80名中39名の48.8％、スウェーデンは２位で、349名中165名の47.3％。
諫早市では、平成13年２月時点で、男性職員487名中、一般職は48％、主任以上が52％、女性職員167名中では、一般職80％に主任以上が20％です。現在、合併により割合などどのように変化しているのか、年齢別男女比率と全体での男女管理職比を伺います。
また、北九州市では、女性職員が活躍できる職場環境づくりを目指す「女性活躍推進！本部」を市長が本部長となり設置することを発表しました。市幹部が女性職員の幹部登用に向け人材育成などの行動計画を策定するとのことです。
諫早市において、これまで女性登用についてどのようなことを行ってきたか、また、今後どのように考えているか、伺います。
次に、自治会など地域における一人一役についてですが、１月21、22日、長崎県女性議員協議会研修会に参加しましたが、毎回各市町の男女共同参画計画の推進状況を確認する時間があります。そのとき、１人の人が審議会やほかの役にもついていて、日程調整もままならず、協議が先に進まないことがあるという話が、ある町から出ました。
数多くの審議会、協議会、また自治会組織の中でも、補導員など数多くの人員を選出することになっていますが、諫早市の場合は、そういった部分に関して、どのような考えを持ち人選や相談をなさっているのか伺います。
次に、諫早市社会福祉協議会の介護保険事業撤退決定後について。
まず、利用者への事業撤退のお知らせが出されたようですが、利用者の皆様の混乱などが市に寄せられてなかったということです。
実は、たまたま２軒お邪魔したお宅で、こんなことがありました。１軒目は、御夫婦で御利用でした。「利用者の気持ちを何て思っているのか、上からの物言いで、紙１枚で終わらせるつもりか」と言われました。毎日来ているヘルパーさんからは何も聞くことがなく、突然の郵便物にヘルパーさんとの信頼関係がほごにされるのでは、これから先どうやって生きていけばいいのか、やり場のない怒りを感じました。
もう１軒では、家族それぞれが日々の生活に追われ、何とかデイ・サービスを利用することで、仕事をする時間をやっとの思いでとっているのに、「制度や詳しいこともわからない。突然、紙切れ１枚では何もわからん」と言われました。
介護保険サービスは、通所にしても、訪問にしても、利用者さんとかかわる職員の方との信頼関係のもとに成り立つ部分がとても大きい。現場で働く方々は、この１年数カ月、自分たちの仕事を社会福祉協議会の重荷だと言われ、否定され、仕事が終われば今後の協議を行い、不安と悲しみの中で過ごしてこられたはずです。それでも、利用者さんには決してその内情を出さないで務められていたのに、その信頼関係を損ないかねないかもしれない文書発送に、私自身も怒りさえ覚えました。
どちらのお宅でも、おわびと状況、「今後も変わることなく介護保険サービスが受けられるよう諫早市も協力すると言っていますので」と説明しました。
社会福祉協議会からの説明や利用者から市への問い合わせはなかったか伺います。
次に、12月議会での質問で、「今後の支援は社会福祉協議会から支援依頼があれば」との御答弁でした。どのようになっているか、伺います。
３つ目は、先般の代表質問でも質問があり、市長により御答弁がありましたが、経営検討委員会のその後の報告と経営改革について、具体的な方針は出ているのか伺います。
３、特定健康診査・特定保健指導事業と後期高齢者医療制度のかかわりについて。
この項目について取り上げるだけで、私の中の脂肪たちがびくびく、どきどきしてしまうのですが、私が既にメタボリックシンドロームに属しているとどなたもお思いですが、実はまだ私はなっておりません。
第１段階というのは、腹周りをはかるのですが、ちょっときょうは時間がありませんので、この中に入るかどうかということを見ることはやめておきますが、仮にこの数値以上に大きいとしても、この時点では要注意ということになります。これにあと血圧、血清脂質、そして血糖の３項目中２項目が規定数値以上だと該当となりますが、私は血圧が上が115で下が75、血清脂質はわかりませんが、血糖は105ですので、現在はまだ入っておりません。これは、昨年PFTCTを受けた時点でのデータです。
健康診査事業の推進がこの事業のかなめになるのだと思いますので、健康診査事業の現状を基本健康診査の国民健康保険被保険者分で30歳から39歳を一区切り、40から64歳区切り、65歳から74歳区切り、75歳以上の４つに区分して受診率を伺います。
また、この事業は、平成24年には特定健康診査受診率を65％に、指導実施率を45％にするよう国が提示しているようですが、今後の各年の目標数と達成への対策を伺います。
次に、後期高齢者医療制度における保険料算定と軽減措置についてですが、代表質問でも、議案質疑においても、周知事務について問題視されています。当事者である75歳以上の方にどうわかりやすく説明をするか、また、その御家族にどう御理解いただくかということが問題なのだと思います。
市報１月号で詳しく掲載されていたため、いろんなパターンがあることがわかりました。特に、例３として、自営業の子どもが世帯主で同居する人の場合は、公的年金が少なくても世帯主である子どもの収入が減額基準を超えている場合は均等割の減額適用がないとあります。そうすると、仮に被保険者自身は収入が少ないとしても、減額はありませんから、均等割４万2,400円を支払うことになり、年収79万円とすると、年間で自由になるものは75万円を切ります。やはり厳しい現状が待っているように思います。
まず、基本的な保険料算定と軽減措置について伺います。
(3) 後期高齢者支援金の仕組みについてですが、この後期高齢者医療制度においての運営については、公費負担が約５割、保険料が１割、そして残り４割が後期高齢者支援金が充てられるとのことですが、この後期高齢者支援金とは現役世代の保険料との説明があるのですが、詳しく御説明をお願いいたします。
４、島原鉄道の南目線廃止について。
島原鉄道の南目線が３月31日をもって廃止されることが決定され、その後、現在住民の皆様が３万6,000余名の署名とともに存続の請願書を出されるなどの活動が行われています。
諫早市は、島原鉄道北目線が走っているわけですが、今回の廃止問題についてどのようにかかわってきたのか、島原鉄道からの説明を含め伺います。また、廃止に伴い諫早市に直接的、間接的に影響があるのか伺います。
正式には、北線・南線というようですが、従来より北目・南目線と愛着を持って住民の皆さんが語られていらっしゃいますので、私もあえて使わせていただきますので御了承ください。
以上をもって通告質問とし、答弁により再質問いたします。
本日は聴覚障害の方が３名お見えですので、私もできるだけゆっくりと思いましたが、とうとう早くしゃべってしまいましたので、あとはまたゆっくりお話させていただきたいと思います。
25 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 218頁］
相浦議員の御質問にお答えいたします。
まず、人財発掘と育成についてでございます。
職員研修における考え方ですが、今回、新規採用職員研修の一環といたしまして、採用後２年目と３年目の職員を対象に、窓口案内におきまして約１カ月半にわたり接遇のフォローアップ研修を実施いたしました。
研修の初めに、私のこれまでの経験をもとに、私が日ごろから心がけていることについて90分ほど講話を行いました。
例えば、あいさつについては、だれに対しても、こちらから心を込めて声をかけていること、車やエレベーターに目上の人と同乗する際の乗り方とか、また、電話のかけ方、取次方のマナーなどについての話をし、相手に失礼がないように常に心がけることが大切であり、市民の皆様と接するときも常にこのようなことを心がけることが接遇の基本であるということをお話をしたところでございます。市民の目線に立ってお話をするということが一番大切であります。
職員は熱心に耳を傾けておりましたので、今後、私生活や仕事の面でも、折に触れ実践してくれるものと期待をいたしております。
また、かねてから窓口応対のスキルアップ研修も行なっておりますが、窓口応対のさらなる向上を図るためにも、今後とも研修内容等を検討しながら、さらに充実した研修に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
あとの部分につきましては、それぞれ副市長、担当部長の方から答弁させたいと存じます。（降壇）
26 ◯副市長（宮本明雄君）［ 219頁］
人財発掘と育成についての新人研修のことにつきましては市長から答弁がございましたので、私の方から女性管理者登用の現状と今後ということで御答弁を申し上げます。
女性職員の管理職への登用につきましては、本人の能力、資質、やる気などを総合的に判断いたしまして、性別にはかかわりなく登用することといたしております。
御質問の事務職員における男女の割合を見ますと、50歳以上では女性は20人、約8.8％でございますが、40歳以下では34.8％と増加しております。今後は、女性管理職の割合が当然ながら増加していくものと考えております。
これは、昭和61年に男女雇用機会均等法というのができまして、雇用における男女の機会の均等というものから、多分それを契機に女性の職員の割合というのが非常に多くなってきているのではないかと。前と比べますとという意味ですけれども、そういうことが言えるのではないかというふうに思っております。
年代別に見ていきますと、ある年代では、事務職だけに限りますと、半分近くがもう女性という年代もございますので、その方たちがある一定の経験年数をとっていくということになれば、当然ながら管理職の割合もふえていくということになろうかというふうに思っております。
以上です。
27 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 219頁］
それでは、できるだけゆっくりというように思います。自治会等地域における一人一役に対する市の考え方についてお答えいたします。
自治会に限定して申し上げますと、すべての詳細につきまして把握はしておりませんけれども、自治会長の中には複数の役職を兼務され、御尽力いただいていることに感謝をいたしております。この場合は、会長に大きな負担がかかり、会議等の日程調整など御苦労をおかけしているのではないかと思っております。
一人一役に対する考えにつきましては、自治会組織はあくまでも任意の団体でございますので、問題がありますならば、おのおのの自治会で協議、検討していただくことが必要ではないかというふうに考えております。
本市は、
諫早市総合計画の中で協働のまちづくりを掲げておりますので、今後、地域の皆様方に知恵と力を出していただく必要があります。このような中、地域コミュニティーの促進と地域振興には、より多くの住民の方々に地域活動を理解していただくことが重要であるというふうに考えております。
28 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 219頁］
それでは、大きな２点目の社会福祉協議会の介護保険事業撤退の件でございます。
まず、小さな１点目でございます。利用者へのお知らせと利用者の混乱など市に寄せられていないかということでございますが、社会福祉協議会におきましては、平成19年度末をもって介護保険事業を廃止し、介護職員が新たに立ち上げた法人へ、その事業を引き継ぐ予定となっております。
この件に関しましては、12月中旬ごろ、社会福祉協議会が提供する訪問介護サービスの利用者から２件、利用者に対して一日も早い状況の説明をいただきたい旨の意見が市に寄せられております。社会福祉協議会に対しまして、情報を提供するとともに適切に対応いただくようお願いをいたしたところでございます。それ以外につきましては、特段寄せられておりません。
なお、社会福祉協議会におきましては、１月７日付でサービスの利用者に対して介護保険事業所の廃止についてのお知らせを郵送通知したようでございますが、その際には問い合わせがあったと聞き及んでおります。
しかしながら、その後の新会社設立に向けた準備を行っていることや事業所の引き継ぎあるいは新会社によるサービスの継続のお知らせなどについては、介護職員が個別に持参して説明を行っているようでございまして、大きな混乱もなく対応されているようでございます。
それから、小さな２点目でございます。撤退に伴う協力支援依頼はあったのかということでございますが、社会福祉協議会からは、昨年12月10日付で、これまで実施されていた施設の使用あるいはその使用料に関し、介護職員を中心に新たに立ち上げた法人に対して配慮いただきたい旨の要望が出されております。
これに対しまして、これまで社会福祉協議会みずからが実施する介護保険事業のサービス提供の拠点として各施設を活用してきたことを踏まえ、利用者に対するサービスの継続性を確保する観点から、借用できる物件がほかにないなど、やむを得ない場合に限り、当分の間、経過的な措置として認めることといたしております。
いずれにいたしましても、市としては、ほかの民間法人との兼ね合いも十分考慮しながら、可能な範囲で支援してまいる所存であり、社会福祉協議会が行う支援策とともに、連携しながら対応しているところでございます。
それから、３点目でございます。現行の経営改革について具体的な方針は報告されているのかということでございますが、健全経営検討委員会からの提言内容につきましては、昨年11月15日に開催された理事会において、提言内容に即して経営の健全化を進めることについて同意をされ、同日の評議委員会においても議決されております。
この提言の内容には多くの項目が含まれておりますが、年次計画的なものはなく、できるものから取り組んでいく予定となっているところでございます。特に、一般職員の人件費に関しましては、平成20年度から給与の引き下げを予定されているとともに、職員数の適正化についても進められていくこととされております。
いずれにいたしましても、これら社会福祉協議会みずからの経営努力を前提としつつ、住民の地域福祉活動あるいは住民に対する相談・支援対策などに影響がないよう十分配慮しながら、市として必要な支援を行なうことといたしております。
次に、大きな３点目、特定健康診査・特定保健指導事業と後期高齢者医療制度のかかわりについてでございます。
まず１点目でございます。健康診査事業の現状と目標数と達成への対策についてでございます。
特定健康診査・特定保健指導につきましては、40歳から74歳までの被保険者とその被扶養者を対象に、平成20年度から各保険者に実施が義務づけられているところでございます。その目的といたしましては、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導を行なうことで、糖尿病などの生活習慣病による高齢期での重症化を抑え、医療費の抑制を目指すものでございます。
さて、１点目の健康診査事業の現状と目標数と目標達成への対策についてでございますが、健康診査事業の現状は、国民健康保険被保険者の平成18年度における30歳から39歳までの方は、対象者が3,623人で、このうち131人が受診をされ、受診率は3.6％となっております。同様に、40歳から64歳までの方は、対象１万5,980人中受診者が2,884人で、受診率が18％、65歳から74歳までの方は、対象１万2,165人で受診者が4,142人、受診率が34％、75歳以上の方は、対象１万1,259人で受診者が2,904人、受診率が25.8％となっております。
次に、今後の特定健康診査の受診率の各年の目標値についてでございますが、初年度の平成20年度でございますが、これは対象２万7,600人に対しまして、受診率40％、受診者数が１万1,000人でございます。これを目標としてスタートしたいと考えております。同様に、平成21年度は受診率50％、平成22年度は55％、平成23年度は60％、それから最終年度が平成24年度でございますが、受診率65％で受診者数１万8,700人を目標といたしているところでございます。
また、保健指導につきましては、平成20年度が15％、平成21年度が20％、平成22年度が30％、平成23年度が40％で、最終年度平成24年度を45％を目標値といたしております。
この目標受診率を達成するための対策といたしましては、受診券に周知のチラシを同封いたしまして、３月中に対象者全員に送付するほか、市報による広報を初め、各主イベント等で機会をとらえまして説明をいたしたいというふうに考えております。
なお、食生活改善推進員や運動普及推進員などの関係団体から、特定健康診査を積極的に受診していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。また、地域別の受診の状況を見ながら、文書や電話等での受診の勧奨もいたしたいというふうに考えております。
それから、健康診査も、硬貨１枚で気軽に受診できるように、ワンコイン健診ということで、自己負担額を500円ということに設定をいたしているところでございます。
加えまして、現在基本健康診査は、個別健康診査と集団健康診査を実施しておりますが、このうち集団健康診査につきましては対象者を40歳から64歳までといたしているところを、平成20年度からは年齢を74歳までに拡大をいたしまして、受診率の向上を図っていきたいというふうに考えております。
さらに、集団健康診査につきましては、実施機関と調整中でありますが、土曜日、それから日曜日の実施も検討しているところでございます。
それから、２点目です。保険料算定と軽減措置についてでございます。
後期高齢者医療制度では、被保険者一人一人に保険料を負担していただくことになりますが、保険料は被保険者に等しく負担していただく均等割と前年中の所得に応じて負担していただく所得割との合計で算定をされます。均等割が年４万2,400円、所得割は、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額に所得割率、これは7.8％でございますが、7.8％を掛けて算定をいたします。
所得が低い方に対しましては、世帯の所得水準によりまして、保険料の均等割が７割、５割または２割軽減されることになっておりますが、諫早市全体での52.5％、8,354人の方が、この適用を受けるものと見込まれております。
また、被用者保険の被扶養者だった方につきましては、保険料の急激な負担を緩和するために、加入時から２年間は均等割のみの負担で、５割軽減されまして、さらに平成20年度は、４月から９月までは保険料の負担が凍結され、10月から翌年３月までは保険料の９割が軽減されることになっており、年額2,100円の負担で済むということになっております。
それから、３点目、後期高齢者支援金の仕組みでございます。
後期高齢者医療制度は、後期高齢者の心身の特性を踏まえ、高齢者の生活を支える医療を実施していくとともに、国民皆保険制度を持続するため、高齢世代と現役世代の医療費負担を明確かつ公平にし、国民全体で高齢者の医療を支えていく仕組みとして創設されているものでございます。
後期高齢者支援金は、医療給付費の約40％を健康保険組合や共済組合などの被用者保険や国民健康保険の各保険者がその被保険者数に応じて負担するものでございまして、その財源は各医療保険の被保険者、つまり74歳以下の方が納付する保険料ということになります。
したがいまして、医療費が高くなりますと、高齢者が負担する保険料だけでなく、すべての世代の負担も高くなるというような仕組みになっているところでございます。
以上です。
29 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 221頁］
４点目の島原鉄道南目線廃止の諫早市への影響はということでの御質問でございます。
まず、島原鉄道は、諫早駅から加津佐駅までの営業キロが78.5キロメートルございます。今回廃止をされますのは、島原外港駅から加津佐駅までの35.3キロメートルでございます。一部島原市内がございますけれども、ほとんどは南島原市内でございます。
今回のこの廃止問題につきましては、長崎県と本市を含む島原鉄道の沿線４市で構成する島原鉄道自治体連絡協議会、これは雲仙普賢岳の噴火により経営に多大な影響を受けた島原鉄道を共同で支援していくために設置されている協議会でございますが、その中に運輸支局や学校長、地元の婦人会などを含む路線廃止問題対策会議を設置をし、この対策会議の下部機関として幹事会も設置をいたしております。
廃止提案に係る生活交通等の確保策について、協議、調整及び検討を行ってきたところでございます。廃止問題対策会議が４回、幹事会が９回開催されておりまして、本市もすべての会議に出席をいたしております。島原鉄道の鉄道部門の収支、今後の見通し、代替運行計画などが論議をなされております。
島原鉄道の毎年度生じます欠損の補てんを長期に継続して支援するということにつきまして、財政状況等を勘案すれば困難との結論に達し、バスによる代替で対応することになったものでございます。
あと、この廃止に伴い、諫早市における影響はないのかということでございますけれども、本市に全く影響がないというわけではないというふうに考えております。諫早駅がJRと島原鉄道の分岐駅であるということから、島原鉄道の路線が廃止により短くなるというようなイメージ、そういうマイナス的な面はあろうかなというふうに思っているところでございます。
30 ◯相浦喜代子君［ 222頁］
それでは、人財発掘と育成についてからですが、私、最初の質問で、平成13年度の主任以上の割合等についてもお尋ねしていたかと思うので、できましたら等級ごとで男女の比率がわかればお尋ねしたいのですが。
31 ◯副市長（宮本明雄君）［ 222頁］
男女の比率でございますけれども、40歳以下が女性の割合は34.8％、41歳から49歳が20.1％、先ほど申しましたけれども、50歳以上が8.8％でございます。全職員の合計は22.7％でございます。
あと、それでよろしいですか。（「職級」と言う者あり）職級別でといいましたら、階級別という意味でございますか。女性職員の部長職、部長職というのは15人ございますけれども、それはゼロでございます。次長職が29名おりますけれども、１名です。課長職が141名おりますけど、４名です。補佐が139名おりますけれども、19名です。それから、主任は228名おりますけれども、67名です。
要するに、主任級ぐらいから女性職員の人数が多くなっている。これはもう、先ほども申し上げましたけれども、絶対数が違っておりまして、そういうことに結果的にもなっているということでございます。
32 ◯相浦喜代子君［ 222頁］
そこの数が気になったところだったのですが、まず職員研修の方から行きますが、私も20代後半から９年ほど住宅建材関係の問屋におりました。若い営業マンが入ってきますが、そのときに私がいつも申し上げたのは、「同じような商品を扱っている問屋はたくさんある。その中でお客様がどの問屋に注文するか。まずそれは、あなた自身が一番の商品にならなければいけない」ということをいつも私は申し上げておりました。
お客様が財布を開くには、まず心を開いてもらわなければいけない。そのために何をするかということが、笑顔であったりあいさつであると私も思っておりますし、市長の先ほどの御答弁の中でも同じようなことを言っていただいたのではないかというふうに思います。
今回の受付研修というのは、そういったことを、諫早市の受付は本当にいつも笑顔と、それから、「こんにちは」、「おはようございます」、「どちらに御用ですか」という、自分からまず声をかけて、市民の皆さんが次の言葉をかけられるようにするということをなさっていることが評価につながっているんだというふうに思います。
この研修は１カ月ちょっとあったようですが、この研修が今後どのように生かされていくかということについてお尋ねいたします。
33 ◯副市長（宮本明雄君）［ 222頁］
先ほど市長が申し上げましたように、今回初めてこういう試みをしてみました。その発端になったのは、基礎的な職員としての研修、これは、新人で入ってきますと、前期にまず１週間。入ってきて４月１日すぐのころですけれども、一週間ですね。それから、後期といいまして、10月に半年間過ぎたところで１週間。それから、その後、作文をつくってもらってレポートを提出してもらうとか、上司の評価をいただくとか、そういうことをしております。
ただ、それで十分かと申しますと、そうでもないのかなと。やっぱり「鉄は熱いうちに打て」ではないのですけれども、基礎的な、要するに先ほど市長が申しましたように、車の乗り方とか、あいさつの仕方とか、電話のかけ方とか、エレベーターの乗り方とかいうのは基礎的な話なのですけれども、そういうものから始めないといけないのかなということもありまして、今回、新人の職員、２年目、３年目ですけれども、この職員たちに受付窓口に立ってもらうということで、これは１人が３回行っています。
１回目、２回目は、受付の窓口職員の横にいまして、見習いといいますか、そういうことをいたしまして、３回目は受付の中に入りまして実際に御案内をするというようなことをしていただきました。
それは、目的は、先ほど申し上げましたように、接遇のやり方とか、それから、感想文を書いてもらっているんですけど、一番気になったのが、要するに窓口に来られますと御案内するわけですね、この仕事はどこの仕事ですと、これがなかなか難しいということなんです。80とか90という職場がございまして、どこの場所に御案内すればいいのかというのは、これはやっぱり一定経験が要ります。
ですから、そういう意味では、受付窓口でそれができないということは、例えば廊下で役所の表示板を見られている人に適切な御案内ができないということですから、今後その辺についても、初めてわかったものですから、そうなのかなという気はしていましたけれども、感想文で書かれていますので、そういうことについても、どんな方法があるのかわかりませんけれども、考えて検討をしていかないといけないのかなというふうに思っているところでございます。
研修につきましては、あらゆる機会とあらゆる手法を使って今後ともやっていこうというふうに思っているところでございます。
34 ◯相浦喜代子君［ 223頁］
常に先輩の意見を聞くということがまず、「経験にまさるものはなし」とも申しますので、大事かと思いますが、今回４名の部長の方が３月31日をもって退職されるわけですが、部長職につかれている方々が、日ごろの行政に対するかかわり方ということで、この研修の講師になるというようなこともなさっているのでしょうか。
35 ◯副市長（宮本明雄君）［ 223頁］
先ほど市長も申されましたけど、市長は研修のときには研修の講師になります。私ども副市長も、研修のときには講師になります。総務部長とかは研修のときの講師でした。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、どこのセクションでどういう仕事をしているのかなというのは、これは広い意味で部長が一番周知をしておりますので、そういう意味では、少し研修の形態も変える必要があるのかなということを思っておりまして、先ほどそういうふうな答弁をしたつもりでございます。
36 ◯相浦喜代子君［ 223頁］
であれば、せっかくですので４部長には、今後そういうことになるということですから、どういうことが考えられるか御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
37
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 223頁］
職員研修につきましては、全般的な研修については、総務部長であるとか、市長が一番だと思います。研修講師としては最高の講師であると思っております。
部長としては、職場研修というのが非常に大事だと思っております。日々の仕事を通じて、その都度、職場研修という業務を通した形で努力をいたしているところでございます。
38 ◯商工部長（小柳 均君）［ 223頁］
今、
農林水産部長から答弁があったとおり、まずは主任以下については主任が研修をすると、補佐については課長が研修をすると、全体的には足らない部分は部長が研修をするということで、業務上の研修を行なっております。
39 ◯土木部長（早田 寛君）［ 223頁］
土木部におきましては、市民に対する毎日の対応でございます。そういうことで、言葉遣い、それからまたあいさつのやり方、それからまた、現場を見たときの後の処理、それを迅速にやる。できないものはできない。そういうところをはっきりできるような指導をしていかなければいけないと思っております。
以上です。
40 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 223頁］
部内に対しての講師というか、その説明の話は、３部長が言ったとおりでございます。もし、全体の講師という話になりますと、今までの経験論、成功・失敗の問題、どういうことをしたかという実体験に基づいてお話をしたいと思っております。
以上です。
41 ◯相浦喜代子君［ 223頁］
まさに、土木部長がおっしゃったように、それぞれの部署によってどのような対応の仕方があるのかというのは、やはり現場の声を聞いていただくことが一番の研修だと思いますので、そういったことを踏まえながら、今後の研修につなげていただきたいと思います。
職員数ですとか、これまでの数から申し上げますと、まだ女性職員が管理職に登用されるということについては、10年ぐらいかかるのかなという、宮本副市長は首をちょっと横に振られましたが、10年もかからないでなるのかもしれませんが、だとすれば、まずは、寂しいことではありますけど、諫早文化会館の館長が亡くなられて、今空席になっております。あと、諫早市には立派な図書館が３館ございます。そういったところから、ぜひ吉次市長が在任中に登用が考えられないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
42 ◯市長（吉次邦夫君）［ 224頁］
私は、特に男、女、差別は何もいたしておりません。そういった登用につきましては、やはりその人の資質とか、能力とか、性格とかいろいろなものがあります。ですから、そんなものを見ながら、本当に適任者というのを選んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
以上です。
43 ◯相浦喜代子君［ 224頁］
北九州市のように、設置をしたはいいけれども、結局設置した中に女性が２人しかいなくて、今、何のための設置だったのかというのも議論がなされています。登用に関する行動指針についての委員会なんですけど。
私としては、女性職員の方を中心にした、そういった、今後どのようにしていけば、まだまだ女性の数が少ないので、あえて私は申し上げさせていただいております。私も、本来は女性市長とか、女性部長とか、そして女性大統領とか冠がつかないで、それぞれの方がそれぞれの人格によって選出されるのが一番だと思っております。それは、男性であれ女性であれ、一人の人格を持った人間として皆さんから認められるということが大事だというふうに思っておりますが、北九州市のように、つくったはいいが、余りそれは役に立たないのではないかと言われないような、確実な考え方のもとで今後も進めていただきたいというふうに思います。
先ほど来から、一人一役についてお尋ねをいたしました。
これは、西栄田町子ども会とそれから自治会、諫早市子育て支援サポーターの会、長崎ウエスレヤン大学が共同して制作した子育て支援情報マップだそうです。西栄田町の地図があって、この中にこういうところがありますよというのを、それぞれ実際に歩いて、子ども会の子どもたち、それからボランティアの方、学生サポーター、保護者という形でつくられていて、後ろに１人ずつ、この人はどういうところから来ていますよ、この人はこういうところから来ていますよという写真つきで１人ずつが紹介されています。これがその町に住む人たちが結集されてつくられたということがよくわかります。
一人一人の可能性を発見するためにも、できるだけ重複をしない人選をした方がいいのではないかと思います。その方が個人負担も少なく済むということだと思うのですが、教育委員会でも補導員などの選出というのがあるかと思いますが、どのように対処なさっているかお尋ねいたします。
44 ◯教育長（峰松終止君）［ 224頁］
教育委員会では、体育指導員とか少年補導員など、幅広い市民の皆さんに活躍をいただいているところでございます。地域における一人一役につきましては、専門性が大変大事だと思いますので、今のお考えはよくわかります。
以上でございます。
45 ◯相浦喜代子君［ 224頁］
自治組織というのは、住民が参加しない限り、継続も力もつきません。後継者を育てる意味でも、今後とも協力の幅を広げていただけるような指導、助言を行なっていただきたいというふうに思います。
次に、社会福祉協議会、介護保険事業撤退の件なんですが、昨年９月、一般質問で介護保険事業における繰越金と、それから基金についてのやりとりがありまして、３億円の繰越金があったりですとか、あと介護保険事業に使えるものはどういうものがあるのかという議論があったかと思います。
この中で、仮に３億円があっても、それがすべて介護保険事業には使えないこと、現在使えるものは2,000万円くらいなどというような話が出ていたかと思いますが、現在、どの程度を使えるようになっているのかお伺いいたします。
46 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 224頁］
これは、それ以後、まだ理事会も開かれておりませんし、詳細の部分については、新年度の計画も、これからの理事会の中で決定をされるというふうに思っております。したがいまして、昨年と同様に、基金として活用可能という部分は、先ほど議員もおっしゃいました2,000万円の部分かというふうに理解しております。
47 ◯相浦喜代子君［ 224頁］
次に、議案質疑で歳入について財務部長に、新たにできる介護保険事業者の使用料が入ってくるのかという質問をいたしました。その際、健康福祉部長が、使用料等の交渉は、今社会福祉協議会を窓口にしているとのことでしたが、議案質疑でしたので掘り下げて質問ができませんでした。その経緯を質問いたします。
48 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 225頁］
議案質疑の際、議員の方からお尋ねになったのは、それぞれの法人からの申し出に交渉するのかということでございました。
市といたしましては、あくまでも今使用していただいている施設につきましては、公の施設ということでございますので、社会福祉協議会が今指定管理者として管理を行っております。当然ながら、その管理者である社会福祉協議会、それと社会福祉協議会が行なっておりました事業ということもございまして、社会福祉協議会を窓口にするというようなことで申し上げました。
49 ◯相浦喜代子君［ 225頁］
では、決まった後の使用料については、指定管理者になっている社会福祉協議会に入るのか、諫早市に入るのかということについてお尋ねします。
50 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 225頁］
それは、市の収入ということになります。
51 ◯相浦喜代子君［ 225頁］
諫早市には、諫早市所有の施設にいろんな民間会社が入って、使用料をいただいております。先般の議案質疑でもありましたように、文化会館内のレストランは年間120万円の使用料と水道光熱費が50万円、減額はないということでした。エフエム諫早は、たしか平成18年までが、４年ぐらいですか、無償だったかと思いますが、平成19年からは66万9,000円だけれども、それを減額して33万4,000円ということでした。
今、窓口は社会福祉協議会ということです。実質、事業が撤退して、切り離しに時間がかかりました。こういった中で、意思疎通ができていたのかなと、社会福祉協議会とそれから介護保険事業の職員の方たちとの意思疎通ができていれば、もう少しスムーズにこの撤退についての話し合いがうまくいっていたのではないかなというふうに私は思うのですが、そういった状況の中で、その当事者、今度介護保険事業を自分たちで立ち上げる方たちの意向をきちんと伝えながら市と交渉ができるのかなという疑問点があるんですが、いかがでしょうか。
52 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 225頁］
直接、市と新たな法人との交渉というのは行なっておりません。ただ、私どもといたしましては、社会福祉協議会自体がその法人の立ち上げもかかわっておりますし、十分社会福祉協議会の方に伝わっているというふうに思っております。
53 ◯相浦喜代子君［ 225頁］
一部の民間会社を特別扱いするのはよくないというふうに私も思います。しかし、今回の場合は、諫早市社会福祉協議会の運営に介護保険事業が多大な損害を今後与えていくということで撤退が検討され、撤退することが決まったということです。
そういうことからしますと、特別な措置が必要で、今諫早市もそれをやってくださっているのだと思うのですが、やっぱり運営が安定する一定期間というのは、確かに諫早市の建物を目的外使用することをまず認めること、そして、この使用料についても、一定期間の減免ですとか、それから免除があってもいいのではないかなというふうに思うのですが、そういった減免についての話し合いも社会福祉協議会が今後はしていくということでしょうか。
54 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 225頁］
議員がおっしゃるとおり、社会福祉協議会を窓口といたしまして話を進めていきたいというふうに思っております。
55 ◯相浦喜代子君［ 225頁］
今回の撤退問題で、介護保険事業従事の職員の方、そしてその家族の方というのは、この１年数カ月、本当に自分たちの仕事を否定され、傷つき、涙を流し、そして厳しい生活の中から会社設立資金を出し合って、利用者に不安や迷惑をかけないように準備を進めていらっしゃいます。諫早市も、社会福祉協議会も、そして私たちも、一生皆さんの苦悩を忘れてはいけないと思います。
先日、代表質問の際、市長から、これまでの介護保険事業への感謝の言葉がありました。３月31日をもって介護保険事業から撤退します。ぜひ介護保険事業にかかわる職員の方々に直接、これまでの労をねぎらい、そして新たな船出に声をかけていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
56 ◯市長（吉次邦夫君）［ 225頁］
介護保険制度は、御承知のように平成12年から始まったわけでございまして、その当時は、新たな制度でございますので、いかにスムーズに介護保険制度が運営されるかというのが心配でございました。
その中で、各地区におきましての介護保険の事業が始まったわけでございますので、その後、合併ということになりましたけれども、だから、民間がまだまだその辺のときにはひとり立ちというのができないような状況もございましたので、そういった意味では、私は、当初の介護保険制度がスムーズにいったというのは、非常によかったなと、皆様方のおかげであるというふうに思っているわけでございます。
今現在、社会福祉協議会が本来的な福祉の方に今後とも手をつけていこうというようなことでございますので、介護保険制度というのは民間サイドでも皆さん方がやっておられるわけでございますので、そういった意味で、今回このようなことでお願いしたわけでございまして、その間の皆様方の御労苦に対しまして深甚な敬意を表し、そしてまた、今後の皆様方の介護保険制度がスムーズにいきますように願うわけでございます。
本当にありがとうございました。今後とも、どうかよろしくお願いいたします。
57 ◯相浦喜代子君［ 226頁］
泣いて喜ばれていることと思います。済みません。
次に、先ほど来からの後期高齢者支援金についてですが、私は在宅ケアサークルという勉強会にこの数年参加させていただいておりまして、本当にいろんな福祉政策について学ぶ機会を得ております。
その中でもこの制度についての説明がありました。この中では、支援金について、プラスマイナス10％程度のペナルティーが特定健康診査・特定保健指導事業の成果によってあるんですよという御説明をいただいたんですけど、それに間違いないでしょうか。
58 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 226頁］
議員がおっしゃるとおりでございまして、プラスマイナスですが、これは特定健康診査の受診率、それから指導率でございますが、これを達成できなかった場合は最大10％のペナルティーがあると、達成できた場合は逆にプラスの部分があるということでございます。
59 ◯相浦喜代子君［ 226頁］
これは、平成20年度から特定健康診査・特定保健指導というのは始まるわけですが、実際反映されてくるのはいつからということになるのでしょうか。
60 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 226頁］
先ほど申しましたように、この目標が平成24年ですか、５年間の部分でございますので、この５年間の結果を見てということでございますので、それ以降ということになります。
61 ◯相浦喜代子君［ 226頁］
先ほど来、ワンコイン健診ですとか、いろいろ今までの発想以上のことをやらなければ健診率は上がらないかと思いますので、今後とも御努力をお願い申し上げたいと思います。
次に、この後期高齢者医療制度の説明について、ここには、この間配付していただきましたが、諫早市が市報の中に掲載したものと、それからこれは組合が発行した説明資料というのがあります。どちらにしても、専門用語を減らすとか、わかりやすい言葉に変えるということが必要かと思います。
同じような項目が両方で違う説明になっています。「現役世代が負担します」とか、「若年者の保険料」とか、同じことなのだけれども違う言葉でとかいうのがありますので、そこら辺の統一性を持たせること、それから、出前講座もされているということで、実際は幾らの保険料を自分は払わなければいけないのかというのが気になるところでしょうから、計算をしてあげたりとか早見表で説明をするなどということが必要かと思うのですが、現在はいかがですか。
62 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 226頁］
確かに、議員がおっしゃるとおり、市報に当てはめて計算をしていただくというものを自分でできるような形で市報に掲載をしております。
ただ、なかなか実際に計算するという部分については、これで間違いがなかったのかどうかというようなこともあろうかと思いますので、そういう部分については、ぜひ気軽に、電話ででも結構でございますので、市の保険年金課に問い合わせをしていただくということで対応をしていきたいというふうに思っております。
また、申し出がございましたら、その地域に出かけまして、ある程度人数がまとまるということであれば、我々といたしましても出前講座、これはもう対応しておりますので、ぜひそういう部分でも御希望があればお申し出をいただきたいというふうに思っております。
63 ◯相浦喜代子君［ 226頁］
福祉という言葉、漢字は「福」と「祉」ですが、これは「幸せ」とか「豊かさ」とかいう意味だそうです。かかわるすべての方たちが福祉の名のもとに守られていくことを切に願っております。
島原鉄道南目線ですが、存続運動をされている代表者の方の新聞投稿などを読みますと、常に「諫早市や雲仙市と協力して」という言葉が出てきています。ただ、あるホームページでは、諫早市、雲仙市は知らん顔のようなことが書いてあったりしているので、協議会での協議内容についてお伺いしたところであります。
先般、南島原市の議会も傍聴に行きましたが、島原市と雲仙市にも協力は依頼したという話は出たんですけど、諫早市に協力はという話は、全く南島原市の市長からも出てこなかったですね。そういう意味では、諫早市が知らん顔をしているというふうな考え方を持っている住民の方もいらっしゃるのではないかと思いますが、そのあたりの状況について、情報その他、部長、お尋ねします。
64 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 227頁］
そのようなことがホームページに載っていたということは心外でございます。
これにつきましては、協議会の中で、南目線で生じる欠損額、平成17年度決算額で１億1,000万円。それが随時出まして、平成23年度で２億3,000万円ぐらいになるということで、この補てんを島原鉄道から存続条件として提示をされました。
そのような中で、幹事会において、これを長崎県及び沿線４市で補てんをすることを前提にして、南目線を維持するという方向で調整を行なってきたところでございます。そのような中で、最終的に各自治体が財政支援をするということは困難というふうになったところでございます。
鉄道を維持するということは、線路とか駅舎、それと車両といった施設設備の維持も別途伴います。長期のスパンでの財政負担を考える必要がございまして、単に欠損を補てんするということだけでなく、老朽化した施設設備の改修、これも支援をするということで、これにつきましては議案質疑の中で黒田議員からありました島原鉄道緊急保全支援事業、これについても諫早市も支援をしております。
別途、島原鉄道につきましては、路線バスがございます。これとは別に、バスの方も、今３月議会でお願いをいたしているところでございます。
65 ◯相浦喜代子君［ 227頁］
生活交通ということで今回は質問しているのですが、そういった意味で諫早市もかかわっているということを、やっぱり私も諫早市民としても、いや、知らん顔はしてないよということを確実な言葉として残しておきたいという思いがございました。
生活交通とは別に、今度は観光交通という点でいくと、廃止というのはやはりマイナスイメージがつきまとうことも懸念されるわけですが、２月20日、武雄市で新幹線５市サミットがあり、宮本副市長が御出席ということで、記事によりますと、九州新幹線西九州ルートの着工決定により、サミットで「JR諫早駅は島原半島の玄関口。島原鉄道を利用するなどして、島原３市とも連携した地域の魅力づくりを進めていきたい」と語られているようですが、私は時間を選ぶなら飛行機、気分を味わうなら鉄道と思っています。
新幹線問題について、基本的には、少子化対策、高齢者対策が万全に行なわれ、財政的に余裕があり、国民に経済的余裕があるなら、進めても構わないとは思っております。新幹線事業は、完成後の観光誘導などによる経済効果を期待するという大きな看板がありますが、諫早市を拠点とした観光は、やはりスローライフの大きな軸のもとに考えられるものと思います。
南島原市は、現在、世界遺産登録に向け事業を計画し、口之津町や加津佐町では従来からのイルカウォッチングの観光にも力を入れています。途中下車の旅は、気ぜわな現代人に必要な時間かもしれませんが、このことからすると、宮本副市長にお尋ねしたいのは、観光面からいくと、どういうふうに今回の廃止を思われますか。
66 ◯副市長（宮本明雄君）［ 227頁］
２月20日に佐賀県の武雄で新幹線５市サミットというものが開催をされました。市長が行くべきところでございましたけれども、どうしても組合議会とかの関係で、私が代理で出席をさせていただきました。
そのときに申し上げましたのは、今議員がおっしゃいますように、JR諫早駅は島原半島の玄関口ですよと。陸の交通でもそうなんですけれども、そういう意味で、諫早市が14万5,000人前後ということで、あとの３市は５万をちょっと超えるぐらいの市でございますから、圏域としては大体30万ぐらいの新幹線の駅になるんですよと。そういう意味では、観光ですばらしいところもありますし、私個人的には、長崎県の中で原城周辺とか日野江城とか、あのあたりの歴史とロマンというのは非常に魅力あるところだというふうに思っておりますので、そういうお話をしてまいりました。
産業の意味からもそうでございますけれども、観光の意味でも、そういう歴史があるということも含めまして、魅力あるところだというふうに思っておりましたので、そういう意味では、南目線の廃止は残念だということでございます。
67 ◯相浦喜代子君［ 228頁］
西九州新幹線は、1972年、基本計画が決定したそうです。このころ私は８歳、長崎国体開催時は４歳で、世の中の動きというのは全く記憶しておりません。日本の高度成長期に計画されたものが30数年たって実施に移るとき、現在に必要な計画なのか、いま一度考える必要があるのではないかと思います。
同時に、住民にとって本当に必要なものは周辺自治体が結集して守る必要もあるのではないかと思って、今回質問をいたしました。
63年前のきょう、３月10日は、東京大空襲で10万人以上の方がそのとうとい命を奪われました。長崎県内、女性議員は33名いますが、そのうち32名は連名で沖縄少女暴行事件にかかわる抗議文を政府や駐日米大使などに送付いたしました。事件は、被害届の取り下げで、またもやうやむやにされそうな気配です。今こそ声を大にして平和と人権を守らなければいけない時代に来ているのではないでしょうか。
「働けど働けど我が暮らし楽にならざり。じっと手を見る」、石川啄木の代表的な作品ですが、同じ時代にドイツの政治家ウェーバーは、「政治とは、情熱と判断力の２つを駆使しながら、かた板に力を込めてじわじわと穴をくりぬいていく作業である。それにもかかわらずと言い切る自信のある人間、そういう人間だけが政治への天職を持つ」と言っています。私も、そういう政治家でありたいと思っております。
以上、終わります。
68 ◯議長（中村敏治君）［ 228頁］
一般質問を保留し、午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時９分 休憩
午後１時10分 再開
69 ◯議長（中村敏治君）［ 228頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松本正則議員。
70 ◯松本正則君［ 228頁］
皆さん、こんにちは。明政クラブ、１番の松本正則です。
さて、質問に入ります前に、「日本のしきたり」という著書の中の話でありますが、３月３日のひな祭りは過ぎましたが、３月なので次のタイトルについてちょっとお話をしたいと思います。
「いつから３月３日にひな人形を飾るようになった？」ということですが、３月３日のひな祭りは、女の子が無事に成長するように祈ってお祝いをする行事です。ひな祭りの起源は、中国から伝わってきた「節句」と呼ばれる暦の上での風習で、江戸時代にそのうちの５つを「五節句」として定めました。
節句は、奇数が重なった日を言いますが、１月１日だけは別格として、かわって１月７日を取り入れております。１月７日を人日節句といいまして、「人」の「日」と書きます。３月３日を上巳節句といいまして、またの名を桃の節句というそうです。桃の節句と言われたいきさつは、室町時代に桃の花を流し、その流す間に歌を詠んだと。そのときに白酒を飲みながらそういう風流をしたということで、そのときに白酒を飲むというのもあるということでございます。
それから、５月５日が皆さん御存じの端午の節句、７月７日が七夕節句、９月９日が重陽節句といいまして、「重」なる「太陽」の「陽」ということで、この５つだそうです。
さて、古代中国では、旧暦の３月最初の巳の日に、体の汚れを紙人形に移し、船に乗せて川に流すという風習がありました。その風習が日本に伝わり、平安時代に上巳のはらいという行事が行なわれるようになりました。ひな人形を飾る習慣は室町時代からありましたが、当初は紙の人形を飾るだけの質素なものだったようで、その後、江戸時代以降に豪華なひな飾りとなったようです。
また、「ひな人形の翌日飾りはお嫁に行きおくれる」と言われ、せっかく飾りつけたひな人形も３月３日のうちに片づけなければなりません。そのわけは、ひな人形の原型が自分の身がわりの人形に自分の汚れを託し川や海に流す流しびなの風習から来ているということです。このときに流す人形は、わらや紙でできた簡単なものでしたが、時がたつに連れて豪華なひな人形となったため、川に流すわけにはいかず、流すかわりに３月３日のうちに片づけることによって、厄を水に流すこととしたということでございます。
話は変わりますが、ある方がいろいろな場面で「これからは、年は西暦がふさわしい」と話されました。確かに、西暦は世界的に通じますが、私は日本的文化のある年号、平成ですとか昭和ですとか大正ですとかの方が、時の流れがわかるということと、それから日本らしくていいのかなということで、余り西洋文化に染まり過ぎないこちらの方が、私は好きであります。
国民の皆様も、市民の皆様も、歴史ある日本の伝統文化を守り継承していただきたいと、そのように思います。
それでは、通告に従い一般質問をいたします。
１番目に、農業政策についてであります。
今日の農業情勢は、原油の高騰や輸入農産物の拡大、農産物の価格低迷、米余り現象などなど、明るいものではありません。また、国の農業政策においても、大きな成果を上げているとは言えません。
話は変わりますが、せんだって中国冷凍ぎょうざの農薬混入事件が発生し、生命に危機を及ぼしました。その後、冷凍食品や輸入食品、特に中国製品について購入拒否が多発しました。そして、食の安全や国内の食料自給率が浮き彫りになりましたが、現実的に我が国は輸入農産物の占める割合が高い状況なので、今すぐに要らないとは言えません。
このことを機に食と我が国農業をいま一度考えるべきだと思いますが、本市の農業の実態はどうでしょう。そこで、次の点について伺います。
農業政策について、(1) 農業の実態についてでありますが、本市の主な農産物生産高、産出額、農業従事者の数について伺います。
(2) 国の政策と農業振興についてでありますが、今日の国の農業政策概要とその取り組みの成果について伺います。
(3) 平成20年度の本市の農業振興について伺いますが、今までの農業振興の施策を踏まえ、本年度の施策として考えている、農家の所得向上のための事業と農村社会の発展のための事業の主なものについてお伺いをいたします。
次、大きな２番目でありますが、新干拓地の営農についてであります。
干拓事業もやっとの思いで完成することができました。諫早市周辺の市民の方々にとりましては、水害や農産物被害などが大きく軽減され、安堵なされているものと思います。また、入植者についても決定したと聞き及んでいます。
さて、この干拓事業は、これまで長い歳月をかけてようやく完成をしました。諫早湾は、長い歴史の中で幾度となく干拓をしてきました。言いかえれば、この地の宿命とも言えると思います。しかし、中には、環境再生のため潮受堤防の排水門を長期開門などと主張する人もいます。
干拓事業は、今やっと調整池が淡水化し、魚類などの生物も生息してきました。また再び海水が入ると、農業者にとりましては、台風のときの塩害や調整池の農業用水の利用、そして低平地がマイナス１メートルの調整池の水位が保たれているために排水効果や防災効果が発揮をします。
前にアンケート調査を長崎市内などの方々に行なった折に、「自然を守って、干潟を守って」との意見もあったようです。しかし、その土地の人にしかわからない災害の苦労が、住んでもいない人にわかるのでしょうか。有明海の再生については理解はできますが、水門を開放することで有明海の再生がすべて克服するはずがないと思います。
この先、二度と低平地の方々に災害など苦しい思いをさせてはなりません。それが干拓事業を進めてきた大きな理由だから、そう言わずにはおられません。
さて、入植者も決まり、いよいよ営農開始です。そこで、次の点について伺います。
(1) 入植者の現況でありますが、市内・市外入植者の現況について伺います。これは重複すると思いますが、簡明にお願いします。
(2) 営農計画についてでありますが、営農の形態、作付されようとしている農産物についてお伺いをします。
(3) 営農支援についてでありますが、本市予算にも組み込まれている支援策の実態について伺います。
(4) 道路、排水路、排水機場、干陸地等の管理体制についてでありますが、これらの体制は今後どこが行うのかお伺いをいたします。
３番目に、道路整備についてであります。
今、国会において道路特定財源が論議されています。国民としては、原油の高騰によりガソリン等の燃料が値上がりしているため、道路整備が必要か、税の見直しなどなど、関心を高めています。
私は、道路特定財源は道路整備のための目的税だと考えますので、一般財源化には反対であり、一般財源化するくらいなら廃止してほしいと思います。しかし、本市においても道路整備に約半分の道路特定財源が充てられていると聞きますし、まだ整備する必要がある道路が数多くあります。この制度の維持は不可欠だと考えます。
さて、このような中、本市の道路状況はどうなのでしょうか。そこで、次の点について伺います。
(1) 道路整備ということで、国道の現況についてでありますが、国道34号、国道57号、国道207号、国道251号の現況についてお伺いをします。
(2) 今後の国道の考え方についてでありますが、国へ今どのような働きをしておられるのかお伺いをします。
(3) 都市計画道路の現況についてでありますが、路線数、進捗の状況についてお伺いをします。
(4) 都市計画道路整備の今後について、見直しということでありますが、県が見直した都市計画道路見直しガイドラインの内容について、本市としての対応をお聞きします。
４番目に、後期高齢者医療保険制度について伺います。これも多くの方々から質問をされております。
今日までの老人保健制度が４月より75歳以上の方々を後期高齢者医療保険制度に変更されます。この制度は、75歳以上の後期高齢者について、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年度に独立した医療制度を創設するとし、財源構成は、患者負担を除き、公費が約５割（国４、県１、市１）、現役世代からの支援が約４割、高齢者から広く薄くの保険料１割徴収で賄われる。また、５年をめどに見直しが必要とも言われているということであります。
そこで、次の点について伺います。
(1) 簡単で結構ですが、もう少し事業の概要についてお伺いをします。
(2) 対象人口についてでありますが、県下の人口、また本市の人口及び今後の見通しについて伺います。
(3) 保険料についてでありますが、これも幾度となくお答えされておりますが、高齢者にとって大変気がかりであります。その算定もそうですが、どのくらいかかるのかということをお伺いしたいと思います。
(4) 医療費についてでありますが、医療費給付等の市の負担について伺います。医療費の個人の負担についてもお伺いをしたいと思います。
続きまして、５番目に少子化対策と子育て支援についてであります。
我が国の合計特殊出生率は、平成17年（2005年）に1.26人の過去最低を更新しました。新人口推計によれば、2055年に生まれる子どもの数は現在の４割、高齢化率は現在の２倍（40.5％）、それから生産年齢人口（15～64歳）も現在の２分の１近くに急激に減少すると言われております。
出生率低下の要因は、晩婚化の進行と夫婦出生児童の減少であり、未婚率は男女とも依然上昇傾向にあります。未婚の背景には、若年層の失業率が、若干改善したものの、依然として高水準にある。また、15歳から24歳では半数近くが非正規雇用となり、男性の25歳から34歳でも非正規雇用の数が急増をしているということであります。
まさに、少子・高齢化社会へ向かっていると言っても過言ではないでしょう。そこで、本市における少子化対策と子育て支援についてお伺いをします。
(1) 婚姻、出生の現況についてでありますが、近年の本市の状況はどうでしょうか。
(2) 少子化対策についてでありますが、その背景を考えて、どのような対策をとらせておられますか。
(3) 子育て支援センターについてでありますが、支援センターの体制、人員といいましょうか、そういう事業的なものの概要について伺います。
(4) 学童保育についてでありますが、このたび年齢、学年の拡大の背景と、その対象児童数並びに補助の実態についてお伺いをします。
(5) 保育園の民営化ということで進められておりますが、そのことについてお伺いをします。
あとは再質問をさせていただきたいと思います。
71 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 230頁］
松本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、私の方からは、道路整備の問題でございます。
一般国道34号につきましては、本野入口交差点の改良事業が平成18年度から着手されまして、北バイパスと市道永昌下大渡野線との合流点から大村市境の鈴田峠付近までの区間が、国土交通省におきまして測量等の調査が行われております。
次に、一般国道57号につきましては、本市の長野町から雲仙市愛野町までの約7.6キロメートル区間が森山拡幅事業として整備推進中であります。そのうち長野町交差点から尾崎交差点までの1.6キロメートルにつきましては、平成20年度に４車線での供用開始が予定されておりまして、小野森山間の約５キロメートルが平成18年３月に地域高規格道路「島原道路」の整備区間に指定されまして、現在、国土交通省におきまして測量等の調査に着手されているところでございます。
次に、一般国道207号につきましては、長田バイパス約3.5キロメートルが、平成21年度までの完成を目標に、県事業として整備が進められております。また、多良見地域では、元釜地区の改良が完成し、順次、平成19年度から木床地区の道路改良事業に着手をされております。
次に、一般国道251号につきましては、愛野森山バイパス約1.8キロメートルが、地域高規格道路「島原道路」の一部として、平成19年度から県事業で着手をされております。
今後も、この幹線道路の建設促進につきましては、国や県の関係機関に対しまして強く要望を行なっていく所存でございます。
あとの部分につきましては、担当部長の方から答弁させたいと思います。（降壇）
72
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 230頁］
第１点目の農業政策について、本市の農業の実態についてでございますけれども、本市では、各地域の特性を生かした多様な農産物の生産が行われておりますが、主な農産物の生産高につきましては、水稲が１万1,600トン、バレイショが１万4,100トン、みかんが１万9,700トン、菊が5,290万本、カーネーションが1,920万本となっております。
農業産出額につきましては、平成18年度は台風13号の影響を受けて、米が非常に被害にあっております。したがいまして、131億円ということでございまして、前年対比88.8％で、主な品目の生産額としては、みかんが約25億円、バレイショが約13億4,000万円、豚が約11億9,000万円、米が約11億6,000万円、肉用牛が約５億5,000万円となっております。
市内における農業従事者の状況につきましては、2005年農林業センサスの販売農家における年齢別農業経営者数では、60歳以上の農業経営者が1,897人でございまして、60歳未満が1,561人となっております。
２点目の国の政策と農業振興についてでございますが、品目横断的経営安定対策につきましては、対象を担い手に絞り、生産コストのうち諸外国との生産条件の格差を補正する対策として、対象品目を米、麦、大豆等として実施されているところでございます。
平成19年度におきましては、水田農業が盛んな小野地区、森山地域、小長井地域の12の集落営農組織と17名の認定農業者が本対策に取り組んでいるところでございます。
次に、米政策につきましては、食生活の多様化などにより米の消費量の減少が続いておりますので、米の価格安定を図るため、これまで生産調整が実施されているところです。
平成19年度の取り組み状況につきましては、国などから提供されました情報をもとに水稲生産の目標数値を１万1,399.9トン、目標面積は2,266.4ヘクタールと定め、これに対しまして実施数量は１万1,029トン、実施面積は2,193ヘクタールであり、生産農家の皆様の御協力によりまして生産調整の目標を達成したところであります。
農地・水・環境保全向上対策は、各地域において、農業者と非農業者である地域住民が参画して、地域の資源である水路や農道などの施設の維持管理、補修を共同で行い機能を維持する共同活動と農業者が環境に配慮した環境保全型農業に向けて行なう先進的な営農活動の取り組みを行う活動組織を支援し、将来に向けての国土保全を地域全体で実施するものでございます。
平成19年度におきましては、共同活動で33地区、営農活動で６団体が本事業を実施しております。
次に、３点目の平成20年度の本市の農業振興についてでございますけれども、近年の農業を取り巻く環境は、就業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大等、厳しい状況にあり、あわせて原油や飼料の高騰による農業経営の悪化が懸念されております。
このような中で本市の農業を振興していくためには、担い手の育成・確保、各地域の特性を生かした基幹作物の振興、コスト低減による産地の育成強化を図る必要があると考えております。
平成20年度におきましも、足腰の強い農業の確立のため、施設園芸の拡大や省力化栽培体系の確立のための機械導入、担い手の経営安定を図るための基盤整備、農村集落の環境整備等につきまして、地域農業者を初め、関係機関とも連携を図りながら、引き続き推進してまいりたいと考えております。
次に、新干拓地の営農についてでございます。
入植の現況についてでございますが、
諫早湾干拓農地につきましては、昨年12月に貸付者が選定され、県を含む43件の農業経営体が入植されることとなっており、現在、営農に向けた準備が進められております。
長崎県を除く42件の内訳といたしましては、県内の個人が26件、県内の法人が15件、県外の法人が１件となっております。諫早市内の農業者につきましては16件でございまして、個人が12件、法人が４件となっております。
次に、営農計画についてでございます。
諫早湾干拓農地での営農につきましては、大規模で生産性、収益性の高い農業の展開を図るとともに、環境保全型農業が行なわれることとされております。現在、営農開始に向けて土づくり等の準備を進められておりますが、バレイショやタマネギ等の露地野菜やミニトマト、ホウレンソウなどの施設野菜、飼料作物や菊などが栽培されることとなっております。
３点目に、営農支援についてでございます。
諫早湾干拓農地での営農支援につきましては、農業栽培技術支援や環境保全型農業の推進等のため、県におきましては、仮称でございますが、諫干営農支援センターを中央干拓地内に設置するとともに、さまざまな分野の外部専門家を派遣し、農業経営の安定化を図るための支援等についても計画をされており、総合的に支援していくこととされております。
本市におきましても、入植する農業者の施設整備や機械導入等に係る初期投資の軽減を図るため、国、県の補助事業等を活用しながら支援してまいりたいと考えております。
次に、新干拓地の中の道路、排水路、排水機場、干陸地等の管理体制についてでございます。
諫早湾干拓事業は、諫早市を中心とした背後に広がる低平地の総合的な防災機能を強化するとともに、諫早市において生産性の高い農業生産団地を創出する目的で、潮受堤防を初めとする土地改良施設の整備が行われております。
この事業目的の達成のためには、整備された土地改良施設の適切な管理が必要となってくるため、その施設が有する機能や役割、規模等に応じて、長崎県と諫早市、そして土地改良区の３者で役割分担を行い、管理を行っていくこととなっております。
まず、潮受堤防7.05キロメートルや南・北排水門、それから内部堤防11.07キロメートルにつきましては、大規模で公共性が極めて高い施設であることから、長崎県が国からの管理委託を受けて管理していくことになっております。
次に、干拓地内には、幹線・支線道路及び耕作道路がありますが、そのうち幹線・支線道路約26キロメートルにつきましては、諫早市が国から譲与を受けて管理する予定となっております。耕作道路約42.6キロメートルにつきましては、現在、設立準備が進められております干拓地の土地改良区が、国からの譲与を受けて管理する予定となっております。
次に、排水路等についてでありますが、中央排水機場とそれに付随する中央遊水池、中央幹線排水路約1.9キロメートルにつきましては、諫早市が国からの管理委託を受けて管理を行うことといたしております。支線排水路約11.3キロメートルと２カ所の揚水機場、これは中央揚水機場と小江の揚水機場でございます。これにつきましては、土地改良区が国から管理委託を受け、また、末端排水路約37.7キロメートル及び用水路、用水管も含めてでございます、約21.4キロメートル、末端用水路管約40.6キロメートルにつきましては、土地改良区が譲与を受けて管理する予定となっております。
次に、干陸地を含む調整池の管理主体についてでありますが、現在、一級河川とする方向で国土交通省が手続を進めているところであり、その河川指定時期は４月下旬から５月ごろになる予定と聞いております。一級河川となった場合は、国土交通省と長崎県が管理者になる見込みでございます。
以上でございます。
73 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 233頁］
３点目の道路整備についての中の(3)の都市計画道路整備の現況とそれから今後について御答弁申し上げます。
都市計画道路は、主に都市計画区域内において都市の骨格となる道路網を形成するものでございます。本市では、現在43路線、延長約92.6キロメートルを都市計画に定めております。このうち整備済みの延長は約45.4キロメートルで、これは全体の49％に当たります。
都市計画道路の中には、いまだに事業着手のめどが立たない路線も少なくなく、これらの多くは人口の増加、市街地の拡大、経済の高度成長を前提として計画されましたが、近年の社会情勢に照らしますと、必要性や実現性が変化している路線もあると思われます。
そこで、長崎県は、都市計画道路の見直しを行うに当たってのガイドラインを平成18年８月に策定しております。これは、事業着手のめどが立っていないすべての都市計画道路を対象に、見直しの作業の流れやその基準を示すものでございます。
この都市計画道路の見直しによりまして、社会情勢の変化に対応するとともに、公共事業投資の効率化を図りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
74 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 233頁］
大きな４点目、後期高齢者医療保険事業について、事業概要、対象人口、保険料、医療費についてお尋ねでございます。
まず、事業の概要でございますが、後期高齢者医療制度は、後期高齢者の心身の特性を踏まえて、高齢者の生活を支える医療を実施していくとともに、高齢世代と現役世代の医療費負担を明確にして、世代間で公平に負担することとし、国民全体で高齢者の医療を支えていく仕組みとして創設されるもので、平成20年４月から施行されます。
この新しい制度の大きな特徴の一つが、すべての被保険者が後期高齢者医療で保険料を負担していただくことでございますが、これは全員に全く新しい負担が生じるというものではなく、これまで各医療保険で納付されてこられた保険料にかわりまして、高齢者全員に負担能力に応じて公平に負担していただくものでございます。
このことを現状と比較いたしますと、例えば国民健康保険に加入の場合、保険料は世帯単位で賦課されることから世帯主がまとめて支払っておられますので、高齢者自身には負担がないと思う方もおられるかもしれませんが、実際には一人一人に均等割あるいは所得割が保険料の一部として算定されていたわけで、それが４月から後期高齢者医療の保険料に切りかわっていくということでございます。
なお、保険証は、全被保険者に対し３月中旬に送付する予定ですが、４月以降に75歳になられる方は、誕生日から被保険者となりますので、その前に保険証を交付する予定でございます。
それから、本市と県全体の後期高齢者医療の対象人口と今後の見通しでございますが、平成20年度における後期高齢者人口は、本市が１万5,910人、県全体で19万1,957人と推計されておりまして、今後75歳に到達する方がふえていくことから、対象人口は徐々に増加していくものと見込まれているところでございます。
なお、保険料は、被保険者に等しく負担していただく均等割と前年中の所得に応じて負担していただく所得割との合算で算定されますが、長崎県の１人当たりの保険料の平均額は５万8,638円で、全国平均は６万5,335円とされているところでございます。
また、医療費でございますが、後期高齢者医療における本市の平成20年度の療養給付費は136億418万3,000円の見込みとなっておりまして、本市の負担額は、現役並み所得者に係る療養給付費分を控除した額の12分の１で、10億8,490万3,000円となります。そのほか、保険料軽減相当分の保険基盤安定負担金、保険料納付金及び事務費負担金を広域連合へ負担することとなっております。
被保険者の方が医療機関等の窓口で支払う自己負担割合は原則１割で、現役並み所得者は３割負担となっておりまして、この負担割合は現行の老人保健制度と同じでございます。
次に、大きな５番目、少子化対策と子育て支援について答弁いたします。
１点目と２点目の婚姻、出生の現況についてと少子化対策についてでございます。
まず、婚姻、出生の現況でございますが、平成18年の１月から12月で申しますと、諫早市の婚姻数712件、出生数1,286人、人口1,000人当たりの出生率9.0、合計特殊出生率は1.48でございます。
少子化は、就労形態の多様化、結婚観、家族観の変化による未婚率の上昇や晩婚化など、社会状況の変化がその要因であると言われております。少子化対策につきましては、平成17年４月に策定いたしました「いさはや子育て応援プラン」に基づき、市政の重要施策として取り組んでいるところでございます。
市といたしましても、これまで多種多様な子育て支援事業を行ってきておりますが、平成20年度からはインフルエンザ予防接種料の公費助成の対象を小学校就学前から小学校６年生まで拡大いたしました。学童保育の高学年への事業対象拡大、また、中央保育所の地域子育て支援センター整備など、さらに事業を拡充いたしております。
平成20年度の健康福祉部の子育て支援関連予算は、合計でおよそ62億円となっておりますが、次代を担う子どもたちの健やかな成長を今後とも支えてまいりたいと存じます。
次に、子育て支援センターについてでございますが、ゼロ歳から５歳までの家庭で子育てをされている親子を主な対象といたしまして、専任の保育士による育児相談、さまざまな催しや地域支援活動等を通じて、親子の触れ合い、親同士のつながりを深めるお手伝いをしております。
現在、本市で５カ所を委託して実施しておりますが、平成20年度からは、中央保育所の子育て支援センターと栄町のビッグハート・アエルの２カ所を追加し、合計７カ所に事業を拡充いたします。
諫早中央保育所の子育て支援センターにつきましては、地域子育て支援センターの機能に加え、子育て情報の発信や市内地域子育て支援センターの
ネットワークの中核施設としての役割がありまして、開設当初は３人体制でスタートしたいというふうに考えております。
次に、学童保育事業についてでございます。
事業の対象年齢につきましては、従来、小学校３年生までを事業の対象児童といたしておりましたが、既にほとんどの学童クラブにおいて、個々の家庭の状況等を考慮し、小学校６年生まで受け入れていただいており、最近の子どもを取り巻く環境や県内各地の状況等を勘案し、平成20年度から小学校６年生までを事業の対象といたしたところでございます。
対象児童数でございますが、平成19年度受入児童数は1,117人でございまして、そのうち４年生以上の高学年は158人で14.1％でございますが、平成20年度はある程度の増を見込んでおります。
補助の実態ということでございますが、各クラブで定める保育料のほかに、市からの委託料として、平成19年度の全クラブの平均で１クラブ当たりおおよそ430万円となっております。委託料は、児童数や開所日数、開所時間、障害児の受入、施設の借り上げ料など、各学童クラブの状況によって異なっております。
それから、最後でございますが、保育所の民営化についてでございます。
平成18年度に公立保育所のあり方について健康福祉審議会により答申を受け、６公立保育所中、地域性を考慮いたしまして、３カ所を公立保育所として存続させ、深山、森山、本野の３保育所は民営化する方針案を作成し、以降、各保護者会や地域の関係者の皆様に、必要に応じ、その都度説明を行ってきたところでございます。
現在のところ、保護者会の皆様には、民営化に対する一応の御理解を得ているところでございまして、今後も移管先法人の公募、選定などの条件や引き継ぎ保育などについて要望、御意見をいただきながら、検討を重ねてまいりたいと思っております。
予定では、平成20年度から公募、選定の事務に入り、平成21年度に引き継ぎを行い、平成22年４月をめどに民間法人への移管を行ないたいと思っているところでございます。
以上でございます。
75 ◯松本正則君［ 234頁］
一通り答弁ありがとうございます。
それでは、まず農業政策について、ちょっとお伺いをしますが、系統出荷は農業協同組合等による出荷でございますが、その農産物の価格の現況についてお伺いをしたいと思います。今、農産物の価格低迷は、やはり景気の影響や輸入農産物などにより続いていると考えられます。そこで、系統の出荷の現況の単価はどのくらいで推移しているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
76
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 234頁］
系統出荷の価格についてでございますけれども、農業協同組合を通して販売をされた平成18年度におけるこれは平均でございますけれども、主な農産物の価格につきましては、米が60キログラム当たり約１万1,000円、麦が60キログラム当たり約7,000円、バレイショが１キログラム当たり127円、タマネギが１キログラム当たり95円、カーネーションが１本当たり52円、菊でございますが、１本当たり62円というようなことになっているようでございます。
77 ◯松本正則君［ 235頁］
先ほどお話をされたみたいに、例えば米をとっても、10アール当たりに換算をいたしますと約11万円ぐらいしかないということで、その中で10俵とれたとして11万円ぐらいしかないと。それから経費が７万円ぐらいかかるのだろうと想定がされているということでございますが、手取りとしては残額４万円しかないと。極端に言えば、１ヘクタールつくって40万円しかないということで、要するに余りにも米についても低過ぎるというのが現況だということでございます。
また、バレイショについてもそうですが、前は200円、250円の時代もありましたが、120円から130円ということでありますので、約３トンぐらいとれますので、そこで40万円までいかない中で、経費が30万円ぐらいから10万円ぐらいかかるので、せいぜい所得としては20万円ぐらいしかないと。非常に低いというのが現況でございまして、このままでいくと後継者が育つのかというのが非常に不安でございます。
そういった意味で、今後、今の中で市場の原理だけでは所得にはつながらないということがあります。そこで、宮崎ではありませんが、いかにPRをして販売網をかためるかというのが必要かと思っております。その辺についての考え方がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。
78
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 235頁］
農産物の販売につきましては、今申し上げたような農業協同組合系統による販売とか、契約販売、最近ではインターネットによる販売など、さまざまな方法で販売をされているということでございます。
農家の所得向上につながるためという方策についてでございますが、消費者が求める安心・安全な農産物ということで、今非常に消費者の関心が高いということでございますので、環境保全型農業の推進によります取り組み、付加価値の高い農産物の生産、安心・安全な農産物の生産というものについて、これは販売促進活動というのが必要だと思います。PRですね。
特に、大都市部におけるそういう販促活動、広報媒体を利用したPRの取り組みというのが非常に大事ではないかと思っております。
今後とも、県や農業協同組合等の関係機関と連携をして、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
79 ◯松本正則君［ 235頁］
本当に、よろしくお願いをします。何か市を挙げてやってもらっていると、非常に心意気が農業者もいいものですから、よろしくお願いをしたいと思います。
農業振興については、所得の向上ということでいろいろやってもらっております。例えば、コストを削減するのに機械化の整備だとか、基盤整備でありますとか、各施設の整備だとか、それから産地間についても、販売先の確保についての協議だとか、優良品種でありますとか、いろんな意味で農業施策は大変されていると、そのように理解はしております。
また、農村社会の存続についても、農地・水の環境保全の対策ですとか、中山間地でございますとか、ため池の整備でありますとか、農道整備だとか、若い農業者の支援でありますとか、いろいろなことを施策はされておりますが、どうしてもこの２つだけでは、振興して、所得が上がって、皆さんがやるという世界に行かないというのが現況にあると思います。
私は、もう一度食糧政策という観点で考えてもらって、これは市でできることではないかもしれませんが、輸入農産物が本当にいいのだろうかとか、その辺の交渉、また、安全性、先ほども言われましたが、その検査体制でありますとか、何といっても自給率の向上は農業者の確保だと私は思っております。
そういった意味では、専業もそうですが、兼業であれ何であれ、農業者の数の確保をすることが安定につながることだと思いますので、そういうふうによろしくお願いをしたいと思います。
それと、教育長にお願いをしたいのですが、食の教育ということで、学校での食の教育でありますとか、地産地消の考えでありますとか、世界的に飢える国があるとか、そういうことを、食というものをもう一つ小さいときからとらえて教育をしていただければ幸いに思っているところでございます。
やはり需要と供給というのは、市場の調整と情報提供がネックですので、その辺も十分に踏まえて提供をしていただければ幸いに思います。
それでは、干拓の営農についてお伺いをしますが、入植者にとりましては、いよいよ営農に取り組みますと。土づくりや作物体系、作業体系、販売ルートなどなど、今後の営農体系について考えられていると思いますが、また、入植者で管理する部分もあると思います。管理をしていく上で入植者の負担はわかりましたが、その辺がどのくらいになるのかというのが一つ。
もう一つは、市が管理する部分においてどのぐらいかかるのかということと、本市に住まれている方は、それなりの市民税なり何なりのプラスがありますが、そうではない方も中にはおられるということで、私は、むしろ市が管理する部分については、応分の負担ということで、例えば入植者も負担をしていただく、市も負担をするという世界で、その中から諫早の中の方々に支援をするというのも一つの方法かなあと思っております。
諫早の人だけが、極端に言えば、本市にとりましてはよくて、他の人はただいるだけの世界といったら失礼かもしれませんが、県としては、県税というか、何かの形がありますが、市として何もないのではなかろうかと、そんな思いもしているところでございますが、そういった意味で、そういうことができないのかなあというふうに思います。
そういうことで、市の負担がどうなるのか、また、そういう方々がそういうことができないのかということについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
80
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 236頁］
土地改良区が設立に向けて今いろいろ準備をされているようでございます。土地改良区の人件費とか維持管理の問題について、土地改良区が負担すべき問題について農業者の方が負担されるということがございます。これは、10アール当たり年間１万円が予定をされているところでございます。
それから、市が管理する部分で、今度の予算にもお願いをしているわけですけれども、中央排水機場とか中央幹線排水路、それから中央遊水池の維持管理につきましては、これは国の補助事業であります基幹水利施設管理事業費として、これは国、県各30％ずつ補助がございますが、1,445万5,000円をお願いをしているところでございます。
先ほどおっしゃいました市外の方からの負担の問題でございますけれども、これにつきましては、農業者として、そういう土地改良区の負担金とかいうものも負担をして入植をされるということもございますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。
81 ◯松本正則君［ 236頁］
市がちょっとでも負担が軽くなればという思いで、そういうお話をしたところでございました。
続きましては、道路整備についてでありますが、県道諫早外環状線の事業が現在行われておりますと。鷲崎より福田、目代を抜け、栄田から破籠井へとつながる道路だと。大変必要な、重要な道路だということで着手をされておりますが、その着手の状況について、少しお伺いをしたいと思います。
82 ◯土木部長（早田 寛君）［ 236頁］
県道諫早外環状線の事業の状況につきましては、一般国道57号鷲崎交差点から長田バイパス小豆崎交差点までの区間1,920メートルのうち、仲沖町から小豆崎町までの630メートルについて、本明川をまたぐ橋りょう整備工事などが行われており、平成20年度に完成予定でございます。
また、仲沖町から鷲崎交差点までの区間1,290メートルについては、都市計画事業として島原鉄道との立体交差工事及び嘉市橋のかけかえ工事などが行われており、平成21年度に完成予定と聞いております。
以上です。
83 ◯松本正則君［ 236頁］
市長の答弁の中からも、長田バイパスから外環状線につながってと、渋滞緩和になるというふうに聞いておりますが、最初僕は、長田バイパスからふん詰まって、困るなと一生懸命思っていたところですが、今度、１年ずれはしますが、一応そういう形で緩和になるということで、大きな柱になろうかと、そのように思います。
ただ、それから先が、極端に言えば、栄田町でありますとか破籠井、あっちの方面は、住宅をつくるのをやめたとかいう問題、また、新幹線の問題、いろんな問題がまだ山積みしているので、なかなか向こうの方まで行くのはちょっと歳月がまだかかるのかなと。最終的には道路網としてつなげたいということは聞いておりますが、そうなるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。
もう一つは、都市計画道路の整備事務についていろいろやるということですが、ちょっと聞きたいのが、(ア)として、市民の意見収集についてはどんな手法を行うのかということ、それから(イ)として、検討委員会を立ち上げるとのことだが、どんなメンバーで考えているのか、(ウ)として、計画路線の存続、廃止、変更についての整備方針を定めるための計画について、これからどんな内容で、期間的にどのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
84 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 237頁］
都市計画道路の見直しについてでありますが、まず、市民の意見収集についてでございますが、見直しに当たっては、市民との意見交換会の開催や、それからパブリックコメントによる意見収集などを考えております。
続いて、検討委員会のメンバーにつきましては、学識経験者や交通、商工業、流通など、各専門分野の委員などから構成したいと考えております。
次に、見直しの進め方につきましては、平成20年度から県と合同で見直しに着手することにしておりまして、見直し期間は３年程度を予定をしております。
具体的な流れといたしましては、交通処理や土地利用、それから都市環境といった視点からの必要性や地域社会への影響や周辺環境との適合性などの視点からの実現性により、まず客観的な調査等を行います。その後、住民など関係者の御意見をお聞きした上で総合的な評価を行い、計画を存続するか、廃止するかあるいは変更するかについて判断するものでございます。
以上でございます。
85 ◯松本正則君［ 237頁］
その検討の時点で、特に地域の方の声というのは、地域しかわからない部分がありますので、その辺は考慮されて、全体的なものは全体的なものですが、どうしても地域しかわからない声というのはあると思いますので、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。
「道路特定財源とは」ということでちょっと載っていたんですが、税収の使途を道路整備に限定する税財源が道路特定財源ということであります。課税対象は、道路整備の進捗により受益者となる自動車利用者である。燃料の消費や自動車の保有に着目し、自動車利用者に適正な税負担を求める制度となっているということであります。
これは、昭和29年度に第１次道路整備５カ年計画が開始され、その財源とするため揮発油税が昭和29年に特定財源化されて以来、諸税が特定の財源として創設をされてきているということでございます。
こういったことで、もうこの現在の暫定税率は平成20年３月末日で適用期間の期限切れを迎えるため、この暫定税率の適用によっては、平成19年度の地方税収入額は２兆2,000億円に上り、国と地方の税収を合わせた場合、その税収額は５兆6,000億円にも上ると言われております。
そういった意味で、本県においても撤廃されると約89億円が減ってしまうということで、非常に我々地方にとりましては、インフラ整備を行う上で果たす役割が非常に大きいということで、各議会から地方の道路特定財源確保の意見書が多く出されているというのが現況だということでございます。
そういう内容がなかなか市民には徹底しませんので、どうしてもガソリンが高いと、そっちの方に行きますので、それはそれとして、しかし必要なものは必要なものということと、先ほど言いましたように、要らない道路とか、そういう整備というのは今後大きな課題となると思いますので、その辺は今後進めていただきたいと、そのように思います。
続きまして、後期高齢者についての再質問をさせていただきたいと思います。
いよいよ４月から始まりますが、連合への負担金、とりあえず連合の事務費等についてどのくらい予定されているのか、まずちょっとお伺いをしたいと思います。
86 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 237頁］
広域連合への負担金につきましては、先ほどトータルの部分で申し上げましたが、制度の概要的な部分を申し上げます。
先ほど申しましたが、後期高齢者医療制度では、被保険者の療養給付に要した費用を国、県、市による公費で約５割、各医療保険者からの支援金、いわゆる現役世代の保険料でございますが、これが約４割、残り１割を後期高齢者の保険料で賄うということでございます。
それから、事務費の負担金等とか、その他いろいろ負担金があるわけですが、保険料の軽減相当、それに係る部分については県と市が負担をいたします。県が４分の３、市が４分の１を負担する。それから、事務費につきましては、広域連合の人件費や事務費に充てる部分でございますが、これは全市町で均等割で10％、それから高齢者の人口割で50％、それから全体の市町の人口割ということで40％、このような割合で算定をいたしまして、各市町の負担を決めます。
87 ◯松本正則君［ 238頁］
徴収方法については、先ほど相浦議員にも説明がありましたし、凍結とか軽減の措置もお話があったのでよろしいかと思いますが、ただ、70歳から74歳の方々が、極端に言えば、高齢者が最初は無料だった保険料が、そのうち年齢を見直し、その後１割負担と、何かこう悪い方に来ているのかもしれませんが、負担をしていただくと変わってきたわけですが、最終的に70歳から74歳の方が今後どうなっていくのかというのも、これも暫定的だと思うんですけど、どのようになっていくのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
88 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 238頁］
現在、70歳から74歳の方の病院等の窓口で支払う医療費の自己負担につきましては、原則１割でございます。現役並み所得の方は３割ということになっておりますが、このうち１割負担の部分につきましては、平成20年４月からは２割負担というふうに制度上はなっております。
しかしながら、高齢者の急激な負担の増加の状況を考慮いたしまして、激変緩和を図るというようなことから、国の方針によりまして、１年間１割負担に据え置かれたというような状況になっております。
89 ◯松本正則君［ 238頁］
そのような背景がありまして、全国市議会旬報によりますと、この後期高齢者医療制度の見直しという意見書が結構出ているということでございます。
新制度で、先ほど言われますように、高齢者からの１割の負担でありますとか、70歳から74歳が１割から２割に引き上げなどが予定されておりまして、しかし、福田新内閣は、国民生活に重きを置いた方向の政策が必要との認識により、同年度の負担のあり方について早急に検討することを決定し、その結果、平成24年４月から新たに保険料を負担することとなるものの、保険料負担は６カ月間凍結、その後の６カ月間は９割の軽減と、70歳から74歳の医療費負担制度を１年間凍結などの処置をしていますが、考え方によっては、この凍結についてはその場しのぎでしかないという声も多いということで、軽減措置や激変緩和措置にとどまらず、制度そのものの見直しがもう少し必要ではないかという意見書もあるということでございます。
意見書の内容では、実施を凍結し、全面的に見直しでありますとか、高齢者の生活実態を反映した保険料とすること、高齢者の意見を反映できる仕組みとすること、制度の周知徹底を図ることなど、いろいろと意見書が出ているということでございますので、いろんな国の動向を踏まえながら、５年後にいろんな見直しがあろうかと思いますので、そこら辺は見きわめて、本市としてもいろんな御意見を言っていただきたいと、そのように思います。
続きまして、少子化対策についてでございます。
子育て支援センターの人選についてちょっとお伺いをいたしましたが、地域のつながりが今希薄化するとともに、長時間労働による父親の育児参加が十分に得られない中、子育てが孤立化し、負担感が大きくなっているといいます。
また、アンケート調査によると、４人に１人は「子育ての悩みを相談できる人がいない」、４割の人が「困ったときに子どもを預けられる人がいない」、それから、半数以上の人が「自分のほかに子どもをしかってくれる存在がない」とも答えております。
このような背景から、本市の子育て支援センターは重要な役割を果たしてくれるものではないかと思います。
そこで、子育て支援センターの相談員の人選について、どんな方を人選をしていくのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
90 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 238頁］
子育て支援センターの人選ついての御質問でございます。子育て支援で行う相談、指導、それから出前講座に当たる職員といたしまして、保育士を配置したいというふうに考えております。
91 ◯松本正則君［ 238頁］
わかりました。それでも、とりあえず保育士で、今後は幅広く、世代を超えた方々もいいのかもしれませんので、検討していただきたいと思います。
もう一つは、学童保育についてでありますが、このたび年齢拡大が図られますが、国の放課後児童クラブガイドラインの概要によりますと、対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年から３年の就学児童、その他健全育成上指導を要する児童ということで、特別支援学校の小学部及び小学校４年以上とされています。
また、集団の規模については、おおむね40人までとすることが望ましいと、最大70人までとすることとしているようです。そこで、補助金についても、児童数の範囲を定め支援されているようですが、今後はちょっと違うのかなという思いがしたものですから、今回のように年齢の拡大に対し、国、県の補助はあるのでしょうかというのを一つ聞きたいと思います。
もう一つは、本市は28の小学校がありますが、現在の学童保育施設の整備の計画と実態並びに支援といいましょうか、補助はどのような形になっているのか、簡潔でいいですのでお答えください。
92 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 239頁］
まず、年齢拡大に対する国・県の支援はあるのかということでございますが、まず、諫早市といたしましては、議員が今おっしゃいましたとおり、法律の趣旨にのっとりまして、まずは小学校３年生以下の子どもを優先すべきということで、小学校３年生以下の子どもを対象として今までしていたところでございますが、高学年の児童を対象児童として拡大いたしましても、低学年の児童と同様に、国が３分の１、県が３分の１の補助の算定はあるということでございます。
それから、今後の学童保育施設の整備計画ということでございますが、現在、市内には小学校区が28ございますが、未設置校区が28校区中９校区ございます。大規模により分割、それから施設整備の必要があるクラブが５クラブあるということでございまして、そのうち平成20年度に西諫早小学校区の学童保育西諫早クラブ、それから真城小学校区の真城元気っ子ハウスの施設整備を行ってまいりたいと考えております。
学童保育施設につきましては、学校の空き教室の利用とか、民家の借用などの、これらの社会資源の活用が可能な場合はその活用を行い、活用ができない場合は、学校施設内に設置する場合においては市で整備を行なってきたということでございますが、整備に当たりましては、その必要性、それから緊急性などを考慮して今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
従前は、施設整備の国の補助の対象が市町村に限られておりましたが、平成20年度からは社会福祉法人も可能となる予定でございますので、そういう部分も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
93 ◯松本正則君［ 239頁］
一つは、僕らの小さいときは学童保育というのはございませんので、逆に地域と密着型でしたので、周りの方が見てくれたというのが現況であります。そういった意味では、学童保育も必要ですが、自治会の加入でありますとか、そこの行事に参加するとか、そういうことで地域ぐるみでコミュニケーションをとる必要があるのではなかろうかと思います。
また、保育園の民営化についても、民の方がある程度できるのであれば、よそに調査を行ったところも、公と民の大きな差は人件費に差があると。あと保育内容的なものは、それぞれがそれぞれの特性を生かしますから、長期に考えると民間の方が幾らか人件費的に安いと言われております。民の力が本当にすばらしいのであれば、今後はその辺を伸ばし、もっと大きな管理体制を見ていくというのも一つの手法なのかなというふうに思っております。
それでは、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
94 ◯議長（中村敏治君）［ 239頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後２時17分 休憩
午後２時32分 再開
95 ◯議長（中村敏治君）［ 239頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、宇戸一夫議員。
96 ◯宇戸一夫君［ 239頁］
きょう、笠井議員が当初に、１番から何か野球のことで言われましたが、私は４番でございますが、体がこういうふうに小さくて、その重責は果たすことができないと思いますが、せめて８番か９番の送りバントぐらいの感じできょうは質問をさせていただきたいと思っております。
ただ、この時間帯はちょっと眠くなりますので、少し気合を入れて質問をしたいと思っておりますが、まず第一は、雇用促進、これは人口増のため、あるいは市税増収のための積極的企業誘致の推進でございますが、現在、３年から４、５年でいいですが、諫早市として新しい企業の進出あるいは雇用の状態がどのくらいになっているのか、お知らせ願いたいと思います。
私がちょっと見たところは、余り新しい企業が来たというような感じがしないわけですが、当局が見たらこういうことがありますということがあるかもしれませんので、現況をお知らせ願いたいと思います。
それと、今後の計画についてはどうなのか。現在の計画はどうなのか。
それと、ここにサブタイトルで書いておりますが、諫早の西部団地、第１工区はもう全部家ができまして、全部お住まいになっております。
あとは、２工区、３工区は、現在まだ未造成で、買収は進んでいるように聞いておりますが、長崎県と諫早市と県住宅供給公社、この３者の覚書を見ますと、これは当初の契約は平成８年10月ごろ結ばれておりますが、最近、平成17年２月22日付の変更覚書を見ますと、覚書のうちの一つに、第２、第３工区の開発は行わないと、この３者ではですね。したがって、民間企業による開発を促進することとするというのがあります。
しかし、公社は、土地の処分に先立って、甲、長崎県ですね、及び乙、これは諫早市です、協議の上、土地利用の基本方針及び処分方針を定めるというふうになっておりますので、私が今回これを取り上げたということでございます。
やはり諫早流通産業団地に、まだ８ヘクタール強がありますが、あれも10何年たっておりまして、平成21年ごろ売りに出るというような話は聞いておりますが、具体的なこともどうなっているか、その辺まで含めてお願いをしたいと思っております。
それと、次に行きますが、次は県央県南クリーンセンターの諸問題ということで、私も何に焦点を絞ったらいいか、いろいろありまして迷ったんですが、とりあえずは、この前、２月25日に県央県南広域環境組合議会が開かれまして、その中で100条委員会をつくってくれという請願があったというふうに聞いております。それは、どういうふうな内容で請願があったのかどうか、まずその内容をお尋ねしたいということでございます。
それと、環境問題について、現在の騒音と悪臭の問題についての、現況はどうなのか。数値をもって説明願いたいというふうに思っております。
それと、温水センターの負担金の問題が新聞に出ておりましたが、その点についても、なぜ、せっかくつくって、お客さんはいっぱい来ているような感じがしますが、赤字だったというふうな私は感じがしますので、その赤字になった理由をお聞かせ願いたいというふうに思っております。
３番目、これは諫干の調整池の件でございますが、これはずっと前に質問された議員が示されておりましたので、私がこれにいろいろ言うことはないのですが、ただ調整池の水質がどうもまだ環境基準をクリアしてないということ、これはずっと前からもうやられているようでございますが、対策をするすると言いながら、どういうことをやっているのか。いつまでにそれをクリアされるのか。
調整池は散水に使う、農業に使うわけでしょうが、環境の基準をクリアしていない水をまいて作物をつくったということになりますと、やはり買う方から見ると、余りいい気持ちはしないと。悪評が立ったら売れないのではないかという懸念がしておりますので、水質をクリアするためにどういうふうな努力をされているのか。
これはもう平成10年２月に第１期の水質計画ができて、５年経過して約400億円を使ったと聞いております。そして、平成15年３月にまた第２期は水質の検査の計画を立てておられるということでございますが、いつまでその計画を立てて、実際はクリアするためにこれは立てておられると思いますので、その辺、具体的にどういうことでその水質がクリアできないのかお尋ねしたいと思っております。
それと４番目、指定管理者の運営状況でございますが、これは４点ほど上げております。
中を見ますと、赤字のところもあるようでございます。赤字のところがあって指定管理者が商売が成り立つかなという単純なる私の疑問でございますが、それに対して市としては補助なり何かやっているのか、いないのかどうか。ちょっと、考えが思いついたのは、要するに環境組合と協栄ビルメンテナンスが協定によって200万円は指定管理者が持って、それ以上赤字の場合は、その２分の１を補助するというふうな協定をしておりますので、もしも市が直接指定管理者をしたところでもそういうことがあっているのか。私は契約書を見ておりませんので、どういう内容になっているのかお知らせ願いたいというふうに思っております。
それと５番目、（仮称）歴史文化館、地域交流センター建設事業についてでございますが、この歴史文化館は、この前の質問のときに体育館の付近にできるということを聞いておりました、そのときに市民センターと合築したような文化館もお願いしたいというふうな要請をお願いしておりました。今度また地域交流センターという何か変わった名前が出ていましたので、この地域交流センターというのは、現在の市民センターのことなのか、あるいはまた別個に箱物をつくられるのかどうか。もう箱物ではなくて、やはり歴史文化館も市民センターも地域交流センターも同じ建物で例えば１階とか２階、３階、そんな感じでできたらつくってほしいと思っていますので、ここに取り上げをいたしました。
６番目の飯盛図書館、これは図書館ではなくて図書室だそうでございます。私はこれは勘違いしておりまして、諫早市の方には図書館４つと図書室３つがあるそうでございます。私はその辺の見きわめがまだできておりませんでして、これは大変失礼したと思いますが、私がちょっと回って見たところ、どうも飯盛図書室の本数が少なくて貧弱な感じがした。飯盛の人は非常に文化的な人が多くて、劇団なんかもつくってやられておりますが、これでは飯盛の人が何か非常に気の毒だなと思って、飯盛から出ておられる市会議員にはまことに済みませんが、同じ諫早と思って私は言いました。
したがいまして、今回は飯盛を取り上げましたが、次回からは他の町であっても、当然これは諫早市ですから、何か気づいたら取り上げるということにさせていただきたいと思いますが、これは聞きましたところ、蔵書が5,000冊ぐらいしかなかったわけですが、小長井は１万冊ぐらいあったのですけど。これは平成18年度までは5,000冊ぐらい、平成19年度でがっぽり変わりまして、大体２倍ぐらいになりまして１万冊ぐらいになっております。したがいまして、これは努力されたということで、これはもう特段返答は入らないのではなかろうかと思っておりますので、何か言うことがありましたら、また言ってください。
７番目、大川橋、これは私が住んでいる長田地区の方にあるわけですが、現在、市道西長田東長田線の道路の拡幅工事をやってもらっております。ところが、その拡幅道路をされているところの手前に橋があるんです。今度は道路が拡幅したので、道路とその橋の格差が余りあり過ぎて、その橋は向こうの方はずっとあるからスピードを出して来ていいわけですが、橋の方はもう狭いもので、かけたところは多分４メートル40センチありました。今度は道の方は６メートルで、それに歩道がついた道路ができているようでございます。それと橋と道路が真っ直ぐになっていたら、なおさらまだいいわけですけど、橋が真っ直ぐだったら、道はこうなっている感じなものだから、鋭角で、左を曲がるときにこするんですよ。私も二、三回こすりまして、ここはどうにか、せっかく地元の人たちもあれはどうなっているのですかと言う人が多いのです。したがいまして、もう平成19年度はだめでしょうから、せめて平成20年度にこれはどうにかしてもらわないといけないなということを地元の強い要請でここに取り上げました。
以上、７項目でございますが、第１項目の雇用の促進、それと県央県南クリーンセンターを主にやっていきたいと思います。
ちょっと項目がたくさんありますので、時間の配分を考えてやっていきたいと思います。答弁をお願いいたします。
97 ◯議長（中村敏治君）［ 241頁］
きょうは傍聴の方が多数お見えでございますので、議長から申し上げます。発言とか、それから拍手等は禁止されておりますので静粛にお願いをいたします。
98 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 241頁］
宇戸議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、雇用促進のための積極的な企業誘致の推進の問題でございますが、諫早市の工業の現状は、平成18年度の工業統計調査によりますと、従業員４人以上の事業所数は203事業所で従業員数は１万659人でございます。製造品の出荷額は、ソニーなどを中心といたしまして3,895億円となっておりまして、長崎市に次ぐ県下第２位となっております。また、生産額から原材料費や減価償却額、それに消費税額等を差し引いた付加価値額は、平成18年度で1,784億円となりまして、長崎市を上回り県下第１位という状況でございます。
また、三菱重工におきましては、中核工業団地内で現在太陽電池の生産工場２棟が操業中でございますが、増産を図るため、平成21年度操業開始を目標に、新たに１棟の建設が進められております。この拡張によります新たな雇用が100人程度見込まれるということでございます。
また、この工業拡張に伴い、関連企業が近くの空き工場用地に工場の増設をいたしております。
なお、諫早中核工業団地や貝津金属工業団地、山の手工業団地につきましては、既に完売をいたしておりますので、本市の新たな工業用地の確保といたしまして、貝津町に面積約8.5ヘクタール16区画の諫早流通産業団地を土地開発公社が事業主体となって、平成21年１月分譲開始を目標に整備をしているところでございます。
今後この諫早流通産業団地の早期完売を目指して企業誘致活動を積極的に展開してまいります。また、その販売状況を見ながら、新工業団地の計画や工場用地の確保を行い、雇用の増大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
あとの部分につきましては、それぞれ担当部長の方から答弁したいと思います。（降壇）
99 ◯教育長（峰松終止君）［ 242頁］
それでは、私の方から歴史文化館と地域交流センターの建設についてお答えいたします。
昨年９月の定例市議会での宇戸議員の一般質問で市長が答弁を申し上げましたとおり、国土交通省のまちづくり交付金を活用いたしまして、諫早幼稚園及び諫早市体育館の跡地に（仮称）歴史文化館を建設することといたしております。
この中には、郷土の歴史資料や美術館など、歴史や芸術文化を継承する機能と市民交流の場などの機能をあわせ持つ複合施設として整備するものでございます。この中の市民交流の場を地域交流センターというまちづくり交付金のメニューを活用して整備しようとするものでございます。
次に、この市民交流の場となる地域交流センターと現在の市民センターについてでございます。
市民センターは、昭和47年に建設し、開館後35年を経過しております。これまでに外壁や講堂の大規模改修、４階部分の全面改修などを行い、利便性の向上に努力してまいっております。現在、１階から３階部分を中央公民館として、また４階を教育委員会事務局として使用をいたしておりますが、中央公民館においては公民館講座など、生涯学習の場として年間６万人の皆様に御利用いただいているところでございます。
御指摘いただきました（仮称）歴史文化館との関係でございますが、市民センターの利用状況や（仮称）歴史文化館の規模や整備内容などによって、将来の考え方も左右されますので、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、飯盛図書室の件については、もう答弁はよろしいということでしたけれども、蔵書数も２倍にふえておりますし、また平成18年度から図書館
ネットワークが稼働いたしまして、たくさんの飯盛の方にも利用していただいておりますので、今後もまた利用いただければと思っております。
以上でございます。
100 ◯商工部長（小柳 均君）［ 242頁］
１点目の質問の中の県内の企業誘致の状況でございますが、平成17年度に８企業、平成18年度に８企業、平成19年度に11企業の進出があっております。
なお、市内においては平成17年度に１社の立地があっております。
以上でございます。
101 ◯都市整備部長（廣田陽一郎君）［ 242頁］
１点目の雇用促進のための企業誘致に絡みまして、諫早西部団地の活用をということで御質問がありましたけど、現在諫早西部団地の開発事業につきましては、全体計画面積が78.7ヘクタールのうち１工区の19.2ヘクタールの開発が完了しまして、既に住宅地として新しい町並みが形成されております。残りの２工区、３工区、59.5ヘクタールにつきましては、平成17年に施行者である長崎県住宅供給公社が事実上経営破綻したことから、現在でも手つかずの状態でございます。
この２工区、３工区について、積極的に企業誘致を行い、雇用の拡大を図ってはどうかという御質問でございますが、現在県、市及び公社の３者で検討している状況においては、１工区の宅地販売が順調に推移していることなどから、少なくとも２工区47.8ヘクタールにつきましては、民間事業者による住宅地を主体とした開発を促進することが適切であると判断しているところでございます。
一方、３工区11.7ヘクタールの土地利用につきましては、現段階では明確になっておりませんが、企業立地の可能性も視野に入れ、今後多方面から検討していくということに考えております。
次に、４番目の指定管理者の運営状況について、山茶花高原ピクニックパークについて御質問があっていますので、山茶花高原ピクニックパークの指定管理者導入前後の収支状況についてお答えをいたします。山茶花高原ピクニックパークは、平成18年４月１日から指定管理者制を導入しておりますので、平成17年度及び平成18年度について申し上げます。
平成17年度につきましては、収入が9,114万1,228円、支出が8,360万7,081円で平成17年度の収益は753万4,147円となっております。平成18年度につきましては、収入が6,676万3,088円で、支出が7,327万2,570円でありまして、収支は残念ながらマイナス650万9,482円となっております。
収支の状況により、市への還元または損失補てんを協定書で定めているかとの御質問でございますが、収益があったからといって、市への還元については定めておりません。損失については市の責に帰すべき事由または不可抗力の発生により指定管理者の業務の継続が困難と判断した場合のみ損害や損失について協議するものと定めております。
以上でございます。
102 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 243頁］
それでは、100条委員会についての御質問が最初にございました。県央県南広域環境組合議会が２月20日に開催をされております。その中で100条委員会の設置を求める請願というのが提出をされております。
請願の趣旨、請願事項、これは市議会に出された内容と全く同一でございます。
以上でございます。
それと、２点目の騒音、悪臭についてでございますけれども、測定結果でございますけれども、まず悪臭につきましては、すべての地点で協定値を下回っている状況でございます。ただ騒音につきましては上回っております。冬場に測定されておりますけれども、この地域は騒音防止法の区域には入っておりませんけれども、協定書の中で非常に厳しい数値で協定をいたしております。具体的には、第１種区域低層住宅専用地域というところの非常に静穏な地域での協定という形でいたしているところでございます。
それと、余熱利用施設の赤字の原因というような御質問だったかと思いますけど、組合に確認をしますと、利用人員といいますか、利用者は横ばいであったということでございますけれども、通常ならレッスンといいますか、そういう教室みたいなことをする経費、これを非常に当初事業計画では多く見ていたということと、あと回数券の収入等も多く見ていたということで、その関係で一応赤字が出ているというふうに聞いているところでございます。
それと、諫早干拓の調整池の話があったかというふうに思います。対策はということと目標は達成されるのかというような御質問だったというふうに思いますけれども、この水質の目標につきましては、県が策定をしました第１期
諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画に定められておりまして、これに基づいて各機関がそれぞれ対策を講じてまいりましたけれども、この第１期の行動計画、これは今年度で一応終了をいたします。現在第２期ということで、今現在３月末までに策定の作業が進められているところでございます。
この第２期の行動計画は、計画期間は平成20年度から平成24年度までの５カ年ということで、水質の目標値につきましても第１期行動計画の水質の目標値と同じ値を目標とすることになっております。
目標値を達成できるのかというようなお尋ねでございますけれども、これは第２期行動計画でも現在行われております公共下水道の整備等の生活排水対策や工場、事業場に対する排水規制の強化等の対策に加えまして、環境保全型農業のさらなる推進などに農地の広がりのある発生源に由来をします面源負荷、これは大きい面でとらえているところの例えば工場排水とか事業場の排水ではなくて、農地とか、それとか市街地、森林、そういう面的な面からの負荷の削減などの対策に取り組むことで水質の保全目標値の達成を目標とされているところでございます。
以上でございます。
103 ◯土木部長（早田 寛君）［ 243頁］
長田川にかかる大川橋についての御質問でございますが、当橋は延長28メートル、車道幅員5.5メートルのコンクリートの橋でございます。昭和33年に架設され、49年が経過しており、平成11年度には歩行者の安全確保のため、上流側に幅1.1メートルの歩道を増設しております。
また、大川橋から県道諫早多良岳線までの市道西長田東長田線につきましては、平成18年度から安全確保のため信号機を増設する交差点改良と大川橋までの間、約100メートル、車道幅員5.5メートル、歩道幅員２メートルで改良中であり、平成19年度で完成予定でございます。大川橋につきましては、今後調査研究をしていきたいと考えております。
以上です。
104 ◯宇戸一夫君［ 244頁］
私の質問の中で、指定管理者の話をしていなかったので回答が来ておりませんので、４件ほどたしか尋ねていたのですけど、あとはいいもり月の丘温泉、それと森山の農村レストランそれと諫早干拓の里、この３件についてお答えを願いたいと思いますが。
105 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 244頁］
それでは、指定管理者の分のいいもり月の丘温泉についてお答えをしたいと思います。
いいもり月の丘温泉は、平成15年７月から平成18年６月まで、いいもり月の丘温泉管理組合への委託でございました。その年の７月から、指定管理者制度によりまして、有限会社ドリーム７に移行しております。
経営状況を市のベースで申し上げます。管理を委託していた平成17年度は利用料収入約7,000万円に対し、支出は約9,000万円と約2,000万円の赤字でありました。７月から指定管理者となった平成18年度は管理者が利用料収入のみで運用できるようになるとともに、市の負担も修繕料など約780万円に改善をされております。
106
◯農林水産部長（田鶴俊明君）［ 244頁］
森山農村レストランの状況でございますけれども、農村レストランは、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしております。平成18年度の農村レストランの収支状況につきましては、収支で約100万円程度マイナスという結果が出ております。その年５月から営業をいたしておりまして、平成18年度が初年度ということになっております。入場者数につきましては、平成18年度が２万8,520人ということでございまして、平成19年度におきましては、これは実績でございますけども、平成20年１月末現在で２万4,570人の利用があっているところでございます。
営業収支の取り扱いにつきましては、赤字の場合があっても、それは補てんはしないということになっております。余剰金が発生した場合は、市へ納入していただくことを原則として、その割合については協議の上、定めるということにいたしております。
それから、干拓の里でございますけれども、これは例年６月議会で状況を報告しているところでございます。平成18年４月から指定管理者制度を導入いたしております。平成18年度につきましては、収支でプラス120万円程度の黒字となっております。それまでがちょっと赤字ということでございますけれども、平成18年度は黒字に転換をしているということでございます。累計ではちょっと赤字という面がございます。
入場者数につきましては、平成18年度が12万157人、平成19年度でございますが、平成20年１月末現在で11万1,491人の利用があっているところでございます。
営業収支の取り扱いにつきましては、これは収益があっても市への還元とか損失については定めておりません。
以上でございます。
107 ◯宇戸一夫君［ 244頁］
指定管理者についてですが、いいもり月の丘温泉は補てんの問題はどうなんですか。
108 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 244頁］
それでは、まず、入館者の状況を申し上げたいと思います。
平成17年度の入館者数18万6,633人でございます。月平均で申しますと1万5,553人でございます。平成18年度の入館者数を申し上げます。16万1,372人です。月平均で１万3,448人。平成19年度でございます。まだ年度途中ではございますけれども、４月から２月までの入館者数を申し上げますと14万1,439人でございます。これを月平均で申しますと１万2,858人という状況でございます。
それと、補てん等の協定でございます。協定につきましては、平成18年６月に市と指定管理者とで基本協定を締結をいたしております。協定の主な項目を申し上げますと、まず管理費用は入館料等によって賄い、市は補てんしないということが１点目でございます。
それから、２点目では、平成19年度から指定管理者は、これ収益の関係でございますけれども、収益が400万円を超えた場合は、その２分の１を、400万円を超えない場合は200万円を市へ納入するということでございます。
それと、３点目が施設の修理の関係がございます。１件20万円までは指定管理者の負担、それから年間の合計額が100万円を超える場合は市の負担というように協定で定めております。
以上でございます。
109 ◯宇戸一夫君［ 245頁］
いいもり月の丘温泉は400万円を超えたらバックしてくれると。そして100万円以上の赤字の場合は面倒を見るというようなことになっていますが、民間に指定した以上、企業努力で少しもうかったからバックしろというのは、私はちょっとおかしいのではなかろうかと思うわけですよ。その辺の見解はどういう考えで、例えば400万円になっているのですかね。
110 ◯企画振興部長（堀口 忠君）［ 245頁］
今申しました額、この場合で言いますと、まず補てんは一切市はしないということでございまして、利益があった場合には、先ほど申しますように400万円を超えた場合は２分の１、400万円を超えない場合は200万円を市へ納入するということでございます。その算出の根拠は定かではございませんけれども、指定管理者を導入する際の相手側からの提案書がこのようになされておりまして、この指定管理者の言うならば選定する際の決め手になったというようなことを聞いております。
111 ◯宇戸一夫君［ 245頁］
契約者がそれでオーケーということで、それでもやりますということであったら、やむを得ないと思いますが、何せ企業努力してもうかったら返してくれというのは、なかなか私は言いにくいことを諫早市も言っているなと、金を持たないからなという感じでおりますが、これは後の検討課題として、もう指定管理者についてはこれで終わりたいと思いますが、次の大川橋の方は、なるべく現場を調査してもらって、どういうような状況になっているか、危なくないか調査の方はよろしくお願いしたいと思っております。
それと、歴史文化館はわかりました。ただ、地域交流センターの建設についてはどういうふうになるかわからんというふうなニュアンスでございましたが、これもう私の持論でございますが、何せ一体型のハウスにしてもらいたいと、あるいはホームにしてもらいたいというふうに思っておりますので、歴史文化館とまた地域交流センターと一緒に近くにするというのは、何か箱物をつくるような感じで、どうしても私は納得しにくいわけでございまして、その辺、そういうような考えを持った人がいたということだけ記憶してもらって、今後検討に臨んでいただきたいと思っております。
それと、本論の１番と２番に入りますが、きょうちょっと人口を調べてきましたが、要するに諫早市は、合併してからきょうまで、1,600名ぐらい減っているわけです。何か人口のとり方もいろいろあるそうで、国勢調査に載っている方法と住民票の登録の関係をする方と２つあるということで、私も最近聞きに行きましたが、平成17年４月１日と平成18年４月１日を比べたら、1,115名減っているのです。平成18年４月から平成19年４月にしたら、495名減って、そして現在２月１日時点でしますと1,618名人口が減少していると。やはり未収金の分を取ると、当然しないといけない権利義務がありますが、やはり人口を積極的に持ってくるために企業、雇用、これが大事ではなかろうかというふうに思っております。
これは２月15日の日経新聞でございますが、北九州の方で、自動車の業界なんかがいっぱい来まして、もう人間が足らないような状態になっているというようなことが書いてあります。そして九州でも、やはり北九州の方と佐賀、長崎の方、あるいは向こうの鹿児島の方で格差が出ていると。そうでしょうね、このとおりだと思いますが。
したがって、長崎県も要するにそういうふうな工場を誘致したいというのが長崎県政だよりに載っております。そして、この産業集積の浮沈を握っているのは今後５年間と書いてありますので、せめてこの３年から５年間の間に、諫早市も手をつけないと乗りおくれるというふうな気がするわけでございます。
先ほど流通産業団地があるということでお話がありました。私がこの第２工区は、そういうことで住宅をつくってもらっていいと思いますが、第３工区の11ヘクタール強のところは、ぜひやはり製造業の工業団地に持ってきてもらいたいと思います。
商工部長が先ほど述べられましたが、企業立地の可能性も視野に入れて、今後多方面から検討したいと答弁がございました。やはり諫早市が発展して、さっきもお話したように、人口増イコール収入が増になると。そのためには雇用の場が必要と、これが重要だと思います。
皆さん御存じのとおり、諫早市の求人倍率は0.64％ですよね。二、三年前からしますと多分これは落ち込んでいるのではなかろうかというふうに思います。このような状況を打開するためには、やはり企業を誘致して、そこに働く場所を持ってきてもらいたいということでございます。中核工業団地とか、諫早にもあることはあるわけですけれども、もう全部売り切れて、そこには何も来れないわけでしょうからね。
それと、流通産業団地が８ヘクタール強あるということでお話がありましたけど、ここはやはり海に近いので塩害が来るのではなかろうかと。したがいまして、私はここは製造業は無理ではなかろうかという気がしております。やはり流通業の立地が適当ではなかろうかと。したがいまして、第３工区の方に製造業を中心とした内陸的な工業団地を整備してほしいということでございます。
諫早市も公社を抱えておりますので、その辺なかなか県の分まで手が及ばないというふうなことがあるかもしれませんが、やはり今手をつけておった方がいいのではなかろうかと思います。それと、県にこれを工事をするための補助が出るのがありますね。市町営工業団地整備支援事業、何か２分の１の補助があるというのを聞いておりますが、どういう内容になっていますか、ちょっとお知らせ願いたいと思いますが。
112 ◯商工部長（小柳 均君）［ 246頁］
県が要綱をつくっております長崎県市町営工業団地整備支援事業補助金の内容でございますが、県が企業立地を促進する市町を支援し、企業誘致の促進、雇用の拡大を図る目的で制定されたものでございます。平成19年４月から施行されております。
支援の対象は、市長が立案し、企業立地促進計画に基づき独自に開発する工業団地の道路や上下水道等、周辺環境整備事業や分譲収入が造成原価を下回る場合の差額２分の１を補助するものでございます。
113 ◯宇戸一夫君［ 246頁］
そういうふうな補助もあるわけですから、諫早市が全部出すということでもありませんので、企業立地担当の次長もできたことだし、やはりこういうことに積極的にやってほしいと私は思っております。
それと、私が何でその辺、工業団地第３工区を言っているのかといいますと、立地的な理由もあると思います。さっき言いました自動車関連企業が北九州の方ばかりなので、やはり日本全体から見ると、こっちの方にもある程度求めていると。東彼杵町とか大村市については、そういうふうな企業が来ております。大村市はオフィスパーク大村、ここに自動車、株式会社長崎中発が71名。大村は平成17年度から平成19年度にかけて351名、５社で351名ふえているのです、人間が。東彼杵町については、これは平成16年度と平成19年度ですが、６社の231名、こういうような補助金を使って結構やっているわけでございまして、諫早市もまねをしろというわけではありませんが、もう少し何か積極的にやられたらどうだろうかという気がしております。
それと、その西部団地がいいというのは、さっき申しましたように、内陸型で高速道路に近くてアクセスがよいということと、人材確保が容易であると。それと造成単価が安価になるのではなかろうかと。なぜならば、あそこは土地がフラットで、造成に余り金がかからないのではなかろうかというふうなこともふまえて、ぜひ第３工区を置くということを言っているわけでございます。
それと、今まで他市の企業誘致をした実績を見ますと、平成12年から平成19年の投資、あるいは雇用実績の経過を見ますと、長崎県のことですが、雇用人員が23社ぐらいで1,229人ふえているわけですよ。そして、その敷地面積が28ヘクタール、これを人数当たりにしますと、１平方メートル当たり43人の計算になります。
したがいまして、諫早西部団地の第３工区、この計算でいきますと有効面積大体8.6ヘクタールぐらいに言われておりますので雇用効果が370人になります。そして税収の方はどうかと言いますと、固定資産税、これは対面積当たりの年間税収見込み額１ヘクタール600万円ぐらいになるのではなかろうかと。これは立地後３年間における平均税収見込み額でございます。
それと、個人市民税を対面積当たりの年間税収見込み額１ヘクタール、これも360万円ぐらいになるんではなかろうかと。これは年収500万円で夫婦２人で試算の結果でございます。この固定資産税と個人市民税を合わせますと、今のこの計算で約１ヘクタール960万円になります。これを8.6ヘクタールの第３工区に充てますと、960万円掛けの8.6ヘクタール、8.6倍ですので約8,200万円になる、8,000万円強前後になるのではなかろうかと。これは私の皮算用かもしれませんが、そうふうに入ってくるわけでございまして、やはり金はある程度かかっても、こういうことについてはずっと続くわけですから、箱物をつくっても、どうしても維持管理費とかに追われて、毎年収入が入ってくるというようなことはないのでありまして、ぜひ市長、そういうことを踏まえて再度市長のお考えをお尋ねしたいと思いますが。
114 ◯市長（吉次邦夫君）［ 247頁］
おっしゃるように、企業に来ていただくと雇用拡大ができますので、もちろんその町は栄えてくるわけでございます。ですから、それが今の中核工業団地のその一つの大きな例でございまして、本当にソニーとか三菱重工、その他いろんな企業が入っていただきまして、諫早市の財政、あるいは諫早市全体の経済活性化につながっていくわけでございます。
実は、県ともよく話をしているわけでございますが、昨年、一昨年、県の方の総合農林試験場をどこか移転して、その跡に工業団地ができないかということで、これ知事とも話をいたしました。ただ、総合農林試験場をどこに移転するかという問題もあります。玉突きになります。
ですから、そういったことで、やはり今すぐにというのはなかなか難しいわけで、例えば先ほどおっしゃいました東彼杵町の団地は、これはもう十五、六年前につくった団地でございます。平成４年、それから平成５年にかけまして山の上につくりまして、それはどういう意味でつくったかと言いますと、高速道路が開通すると、そしたら何らかそこに企業も立地したらどうかということで、特別どこということはございませんでした。それでつくったわけでございまして、水もあそこは豊富でございますので、それで今やっと芽を吹いたということでございまして、その企業立地のための土地を造成するのもいろいろタイミングもあります。幸いにしてそれは10数年、塩漬けと言ったら失礼ですけれども、そういった状況でございましたが、今回自動車関連が入ってくるということでございますし、また大村市のオフィスアルカディアももう10数年前から計画をしてずっとつくったわけでございます。
だから、そういった意味で長い目で見て工業用地というのは造成してもいいかと思いますが、その場合のやっぱり立地条件の土地の問題、水の問題等々ございます。ですから、今、工業団地のあの周辺もいろいろ、前も久山の方を見たことがございますが、なかなか造成に金がかかるということもございまして、うまくいかないというようなことで、できるだけ適地があれば、そういったことは私は必要であるというように思っているわけでございまして、ただ指をくわえて見ているというわけではございません。
おっしゃるように、この流通団地も海に接しておりますので、確かにIC産業におきましては、なかなか難しい。それは三菱重工、あるいはソニーの方にも話をしたことがございまして、やっぱり海が近いからどうだろうかというような話でございます。ですから、そんなことで適所の問題、その他ございます。
いずれにいたしましても、この企業誘致につきましては、県ももちろん一生懸命今力を入れて何とかしないといけないということを言っておられるわけでございますので、県とも十分協力しながら、私はこの工業立地のために今後とも取り組んでまいりたいというように考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
115 ◯宇戸一夫君［ 247頁］
一生懸命市長がやられるということでございますので、企業投資の動きにスピード感を持って、早急に結論を出して実行に移してもらいたいというふうに要望しておきます。
それと、時間が大分なくなっておりますが、県央クリーンセンターの件でございますが、100条委員会についてはどうしてもトラブルが起きて性能がどうもこうもならないというような感じの請願ではなかっただろうかと、きょうここに市議会の方に出された請願も見せてもらっておりますが、その中で環境組合とJFEと取り交わした覚書を見ますと、この電気代なんか全くゼロという計算で書いてあるのですよね。要するに電力は使用電力量マイナス発電量イコールゼロと。この電気代が平成17年度２億円、そして平成18年度は２億7,500万円と。そしてまた、ガスについても、大体年間1,566トンということで、この覚書に書いてあるにもかかわらず、実績は平成17年度が6,229トン、平成18年度が5,924トン、金額にして平成17年度が３億2,800万円、平成18年度が３億6,200万円。ゴミの量とか、あるいは質によって若干はそれはふえてもいいと思いますけど、こんなでたらめな数に市、あるいは組合が今まで黙ってきたのはどういうことなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
116 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 248頁］
一応組合議会の中でその覚書が平成14年に取り交わされた分、それと応札条件、そういうのがありまして、変更が16年12月だったというふうに思いますけれども、変更の覚書が交わされたということで、この中身につきましては、現在組合議会の中でJFEと協議をされているということでございまして、市の方ではその中身についての細かい詰めというのは確認をしていないところでございます。
117 ◯宇戸一夫君［ 248頁］
中身を知るとか知らんとか、実際そういうものではないですよ。諫早市、島原市、雲仙市、南島原市４市で管理しているわけでしょう。そして当の諫早市長が最高の管理者でしょうが。部長が下におって、その辺は組合の会議には多分出席されると思います。事務局は諫早市の職員が出ているわけですから。それと、この組合の決算審査をするときに意見書というのが出されています。毎年これ出されております。
平成17年度を見ますと、ここに書いてあります「LNG天然ガス使用料金や電気使用料金等の用役費が当初予算よりも大幅に増加している状況にあり、将来の維持補修費用の増加も併せて懸念される。これらを踏まえ、可能な限り早期に、施設操業コンサル業務受託業者の検証結果を基に、用役費の低減とその負担割合等に関する施設運転受託業者との協議結果を明らかにするとともに、当該業者に対して徹底した経費の節減・効率的な運転を行うよう強く要請されることをお願いする」と。これは平成17年度決算ですから、平成18年７月25日に決算審査されたときに出ているのですよ。運転を強く要望されたということをどういうような指導をされましたか。
118 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 248頁］
この意見書というのは、組合の監査委員が指摘をされているということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、この県央県南広域環境組合というのはごみ処理をするということで、現在は４市でございますけれども、そこが集まって一部事務組合、これは議員も御存じだというふうに思いますけれども、特別地方公共団体ということで、そこに議員もいらっしゃいます。そういう中で、その中で論議をされるべきものだというふうに思っておるところでございます。
119 ◯宇戸一夫君［ 248頁］
平成18年度の決算の意見書についても同じようなことがまた書いてあるわけです。平成17年度、平成18年度の２年間は何していたのですか。それと、市は140何億円という大きな買い物をしているわけです。新車だったら、悪くなったらすぐかえてくださいと言ってから普通だったら行くでしょう。人の金と思って、そういうような考え方ではいけないですよ、実際言って。我々は税金を四苦八苦してやっているわけですから、その辺を考えてもう少し金は有効に使ってもらわんと、非常に厳しい状況にありますから困ると思います。
最終的には今度の議会で100条委員会の設置の請願も出ていますのでどうなるか知りませんが、何せほかの新聞社の26日の新聞を見たら、もう全部書いてあります、どうなっているかと。いつも電話は来ないですけど、私の方にじゃんじゃん来て、非常に私もいいものかどうか、もうせからしかと言ったこともありましたが、そういうことをちゃんと聞いて今回質問をするようにいたしました。何せ今度は訴訟も辞さないという考えでおられるようでございますので、管理者としてJFEに対して、やはりこの覚書に、あるいは施設機能の確保とか、こういうものに従って粛々とやってほしいというふうに考えております。
以上で質問を終ります。
120 ◯議長（中村敏治君）［ 248頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後３時31分 休憩
午後３時45分 再開
121 ◯議長（中村敏治君）［ 249頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。午後４時になりましたら会議時間を延長いたします。
先ほど宇戸議員の質問に対して市長から答弁がございますので、市長の答弁を求めます。
122 ◯市長（吉次邦夫君）［ 249頁］
特に私が今申し上げたいことは、先ほどの歴史文化館と地域交流センターの建設事業の件でございますけれども、これは歴史文化館と地域交流センターを２つつくるのではございません。実を言いますと、今現在、中心市街地活性化のための基本計画をつくろうといたしておりまして、それと関連するわけでございますが、都市再生整備計画というのを昨年３月に国土交通省の方から認可を受けまして、これはいわゆるまちづくり交付金といいます。我々通称「まち交」といいますが、これを国の方に提出いたしました。これは国のメニューがありまして、地域交流センター、道路、公園、広場、そういったものを都市の中につくっていいという話でございました。それに対して私の方の市から提案いたしましたのは、歴史文化館を考えております、庁舎解体、幼稚園の解体、あるいは道路とか公園、広場などもそれに含まれるわけでございます。そういったものをつくりたいということを提案いたしまして事業全体で17億6,200万円が認められたわけでございます。
それで、歴史文化館というのは、地域交流センターといわば一緒でございます。ですから、それを総称して国の方では地域交流センターということを申しているわけでございますので、それを私の方は歴史文化館的なものをつくろうということでございますので、この市民センターと全然別個でございますので、箱物ばかりつくるわけではございません。あとのこの庁舎をつくりましたら、その跡地のこの辺も整理するのもその事業費の方から見てもらうということでございます。
これは国庫補助が40％あります。残りの60％は合併特例債を充てることができますので、そういった計算でいきますと、市の単独の経費は２割程度でいいということになるわけでございます。
そういったことで、非常に有利な事業になるわけでございますので、これを適用してつくっていこうということでございますので、その辺は誤解のないように。やっぱり市民の方々が誤解されますと困りますので、あえて私は答弁をいたすわけでございます。どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
123 ◯議長（中村敏治君）［ 249頁］
次に、山口喜久雄議員。
124 ◯山口喜久雄君［ 249頁］
５番目でございます。よろしくお願いいたします。公明党の山口喜久雄でございます。
質問に入る前に、過ぐる議会で取り上げておりました母子家庭の児童扶養手当の減額のお話が出ていたのでございますが、これが届け出をしていたことによって、この減額が猶予されるということで、それぞれ５年以上児童扶養手当を受けていらっしゃる対象の家庭に市役所の方から通知が行きますので、くれぐれもその対象の方はお返事をしていただきたいということで、知り合いの方等いらっしゃいましたら、ぜひ皆様方もお言葉添えを願いたいと思います。
また、米粉パンも今やブームでございまして、過ぐる議会でも取り上げさせていただきましたけれども、福岡県は県として本格的にこれを給食に取り入れてみようということで研究も開始をされたようでございます。
また、ナンヨウアブラギリ（別名ジャトロファ）でございますけれども、これも長崎市が耕作放棄地にちょっと試験的に植えてみようかということで、これも３月議会で取り上げられたようでございます。いろんな形で、また諫早市の方でもいろいろ考えていただければと思います。
それでは質問に移らせていただきます。
最初に、平成20年度の地方財政対策として、歳出の特別枠「地方再生対策費」が創設をされました。これは地方税の偏在是正により生じる財源を活用いたしまして、地方財政計画に地方が自主的・主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保するものでございます。
市町村の現場においては、今日まで地方財政計画上、措置をされても予算を確保し、事業を実施することが困難な状況もございましたが、この特別枠を有効に利用していただくことによって、事業実施が可能になるということもございます。この地方再生対策費の概要とどのような事業に充てられるつもりなのかお伺いをいたします。
２番目に、肝炎対策についてお伺いいたします。
今、慢性肝炎や肝硬変、肝がんに苦しむ方がふえていらっしゃいますが、Ｂ型肝炎やＣ型肝炎は、肝炎ウイルスが原因で起こる肝障害でございまして、厚生労働省によりますと、Ｃ型肝炎患者は約52万人、症状があらわれていないウイルス感染者は150万人から190万人と推定をされておりまして、21世紀の国民病とまで言われております。
ウイルスに感染した後、慢性肝炎になりますと20年から30年で肝硬変、肝がんへと進行する可能性が非常に高くなってまいります。肝がんの死亡者数は、がん死亡の第３位で、その約８割がＣ型肝炎ウイルスが原因と言われておりまして、がん対策を推進する上でもＣ型肝炎治療への支援は大変重要になってまいります。ところが、Ｂ型肝炎やＣ型肝炎の有効な治療とされるインターフェロン療法は、治療費が月に７万円から８万円、年間80万円から90万円と非常に高額で、治療を断念される患者が多いのが現状でございます。
そこで、インターフェロン治療の必要なＢ型肝炎及びＣ型肝炎患者のすべての方がその治療を受けられるように、医療費を一部助成するようにした肝炎治療特別促進事業への市としての取り組みをどのように取り組まれるかお伺いいたします。
３番目に、教員の不足と忙しさは全国の公立小中学校に共通しているようでございます。教師は、現場での対応や事務作業に追われ、子どもと話す時間や授業の準備が十分とれないだけではなく、余りの忙しさに体を壊してしまい、うつ病になるなどの事例も出ているという状況も少なくはないようでございます。
文部科学省は、このような教育環境を改善をし、公立学校の教師が子どもと向き合う時間を確保するために、2008年度に公立小中学校の教職員を３年ぶりに増加をすると。並びに小学校を中心として退職教員など7,000人の非常勤講師を配置する計画でございます。この事業について、市としてどのように取り組まれるか姿勢をお知らせください。
４番目に、旧市の時代から要望していた選挙公報を、目に障害がある方のために音声で伝えていただけないかとの質問に、当時はなかなか公職選挙法上、簡単にはいかないようでございますという答弁でございましたが、最近それが実現したということでございます。その取り組みについてお知らせをしていただきたいと思います。
また、来年の市議選、市長選についても、これが使われるかどうかも関連してお伺いします。
５番目に、AEDの必要性、心臓震とうのことなど、昨年９月議会で質問をさせていただきましたが、私が９月13日に質問をさせていただきまして、森山での事故が９月17日でございました。まさにAEDの必要性をこれでもかと教えていただく出来事だったと思います。であるならば、なおさら諫早市はAEDについて先駆的な取り組みをする使命を与えていただいたのではないかと思うのでございますが、そこでこのたび森山での事故を受け、15台のAEDを購入する補正予算が昨年12月議会に計上され議決をされ、その後どうなったかをお知らせください。普及啓発活動を含めてでございます。
６番目に、所得税から引けなかった分の住宅ローン控除を翌年の住民税から控除する手続について、その仕組みはどのように周知されたのかお知らせください。
最後に、道路特定財源についてお伺いします。
これも、先日から一般質問で出ておりますが、きょうも松本議員からお話がありましたけれども、ダブるところははしょってもらっても結構ですが、暫定税率が廃止された場合の影響、また今年度内に成立できなった場合の影響、またこのことについて市長としてどう思われているかという、その見解をいただければと思います。
以上、主質問を終わり、答弁によっては再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
125 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 250頁］
山口喜久雄議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、地方再生対策費でございます。地方再生対策費は、地方自治体間の税収格差の是正を目的に地方と都市の共生の考えのもと、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費を地方交付税により配分するための特別枠として、国が平成20年度に創設するものでございます。
予算の規模は、総額で4,000億円でございます。そのうち、都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円が配分されるものでございますが、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分され、合併市町村についてはさらに手厚い算定方式になっております。
諫早市におきましては４億2,300万円が交付税の需要額として措置されますので、本年度当初予算に計上いたしております。市民の安心・安全な暮らしを確保するための生活関連緊急整備事業、また子育て支援充実のための対象者を拡大した定期予防接種事業や放課後児童対策事業、新生児聴覚検査事業などを初め、各種事業に効果的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、道路特定財源の問題でございます。
まず、暫定税率が廃止された場合の影響についてでございますが、平成18年度に約14億1,000万円、この道路特定財源として諫早市に収入がございました。この道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、それが約６億6,000万円減少する見込みでございます。
そういったことから、道路整備のおくれによる市民生活への影響を懸念いたしております。
次に、今年度内に関連法案が成立しなかった場合の影響についてでございます。
暫定税率が維持できず、歳入が確保できない事態となりますと、今後予定をいたしております事業計画の見直しが必要な事業も出てくるものと考えられます。
次に、暫定税率が廃止された場合の影響についてでございますが、本市は合併により市域も拡大をいたしております。一体化と市民交流の促進を図るためには、国道・県道と地域集落を結ぶ利便性の高い道路網の構築は急務でございます。また、本市は交通の要衝でございますので、市勢振興は言うに及ばず、県央地域並びに長崎県の発展のためにも国道34号、国道57号等の交通渋滞は解消しなければならないというように考えているわけでございまして、先般も答弁いたしましたが、有明海沿岸道路の問題、あるいはまた島原道路の問題等々ございました。特にこの島原道路につきましては、諫早市、雲仙市、島原市、南島原市４市で国の国土交通省整備局、あるいは県の土木部、それと各地域の経済界の代表の方々等々と会議を４回持ちました。そういった中で、どこを優先してすべきかという話もいたしました。
最終的には、諫早から愛野までを早く整備すべきではなかろうかというような、そういった決議になっているわけでございまして、そのために先ほど申し上げました小野地区から愛野までの調査も今やっていただいているわけでございまして、そういったものが恐らくおくれてくるのではなかろうかということでございまして心配になるわけでございます。
先ほど６億6,000万円減少するということを申し上げましたが、諫早市の全体のこの道路予算につきましては、先般もお話を申し上げましたが37億円使っているわけでございます。そのうち14億1,000万円程度がこの目的税でございます。特定財源によって賄われているわけでございまして、その14億円が６億6,000万円減るということになるわけでございますので、非常に痛手になります。そのほかのいろんな、今日も先ほども出ておりましたけれども、大川橋ですか、そういったメンテナンス等々もございますし、また生活道路的なものもございます。特に自分たちの身の回りの生活道路に対する市民の方々の要望は非常に多いわけでございますので、今後とも私は本市及び県内各自治体への道路交通網の整備状況等々を考えた場合には、道路整備に充当する道路特定財源の確保は必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
126 ◯教育長（峰松終止君）［ 251頁］
それでは、私の方から退職教員と外部人材活用事業についてお答えをいたします。
本事業は、退職教員や経験豊かな社会人を小学校を中心に非常勤講師として全国に約7,000人配置するものでございます。そして習熟度別少人数指導等を行い、わかりやすい授業を推進したり、担任だけでは対応できない子どもの悩みやトラブルをサポートすると同時に、教職員が子どもと向き合う時間をふやそうとすることをねらっております。
本事業については、現在国において予算化された段階ですが、同様に外部人材活用については本市も単独事業として行っておりますので紹介をいたします。多様な悩みや問題を持つ子どもたちへの相談機関として、心のケア相談員、心の教室相談員を市内全公立小中学校に配置しております。
一方、子どもたちの実情に応じて支援を行うために、特別支援教育補助員を、平成19年度は希望する22小学校、１中学校、計23名を配置しております。いずれも外部人材活用として市内小中学校で有効活用されているところでございます。
退職教員等外部人材活用事業につきましては、議員が御指摘のように、教職員の負担軽減及び個に応じた指導の展開という点において、学校教育が抱える課題に対応するものだと考えております。
そのような考えで国も予算を組んだようですが、県においても具体的な取り組みがこれからという段階でありまして、市としても今後県の対応を踏まえて検討してまいりたいと思います。
127 ◯選挙管理委員長（岸川満喜君）［ 252頁］
お答えいたします。
４点目の音声における選挙広報の取り組みにつきましては、平成18年12月、長崎県視覚障害者協会の諫早支部の方から、視覚障害者にも音声による選挙公報をという要望をいただき、少しでも視覚障害者の方にお役に立てばと思い、また諫早市は従来から音声による「広報諫早」と「議会だより」を配布していた実績もあったため、選挙公報についても取り組みをいたしました。
選挙公報の作成につきましては、カセットテープに吹き込むこととし、吹き込みを音声訳の会「コスモス」、カセットテープに張るラベルは点訳友の会の「むっつごろう」の方に御協力を得て作成し、市内在住者59名に配布いたしました。平成19年４月の長崎県議会議員選挙及び７月の参議院議員通常選挙で配布いたしましたが、大変喜ばれているとお聞きし、今後も引き続き配布していきたいと考えております。
128 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 252頁］
２点目の肝炎治療特別促進事業についてでございます。
まず、この事業は、県で平成20年度から、ウイルス性肝炎治療を目的とした肝炎治療費公費負担事業を実施するよう計画されておられます。この事業はＢ型及びＣ型肝炎ウイルス除去を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用となっている医療行為に係る医療費を助成することで、患者の経済的負担軽減を図ることにより、インターフェロン治療を希望する肝炎患者の治療機会を確保するものでございます。
患者の負担軽減に当たって、治療がウイルスの除去という患者の利益となることから、所得階層に応じて一定の自己負担を求めることとなっておりまして、その差額分の医療費を国と県で各々２分の１助成することとなっております。事業の実施期間は、インターフェロン治療を必要とするすべての患者が治療を受けられることを目指し、平成20年度から平成26年度までの７カ年となっております。
市といたしましても、本制度は患者の負担軽減につながるものでございますので、県と協力しながら制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、５番目のAEDの普及・活用についてでございます。
市では、市民の安全・安心の確保を図る観点から、貸出用といたしまして新たに15台のAED（自動体外式除細動器）を購入し、市内15カ所の公共施設に設置をし、先月22日から貸し出しを始めております。設置場所や貸出方法につきましては、市報３月号や市のホームページに掲載をいたしまして、市民の皆様への周知に努めているところでございます。
設置しました施設の職員28名につきましては、先月21日、諫早消防署の協力を得まして救急救命講習を実施をいたしたところでございます。緊急時に最も重要なことは、救急車が来るまでの間、心肺蘇生法の早い救命措置でございまして、そのためにも一人でも多くの市民の方に救急救命講習を受けていただきたいというふうに思っております。
諫早消防署では、心肺蘇生法やAEDの使用方法などの救急救命講習会を開催されておりまして、平成19年は上級・普通救命講習会を65回開催されまして、1,308名の方が受講されております。講習会は10名程度の受講者がいて、実技講習ができる場所があれば随時講習会の開催には応じるということでございますので、諫早消防署へ御相談いただければというふうに思います。
また、市では昨年11月から市内事業所等でAEDを設置している施設で、公表の承諾をいただいた市内の事業所、施設等をホームページに掲載いたしておりまして、現在36カ所の事業所等を掲載をいたしております。
今後とも市の広報やホームページなどで民間の事業所等も含めたAEDを設置している施設などの情報を市民の皆様へ随時お知らせをし、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
129 ◯財務部長（馬場康明君）［ 253頁］
住民税におきます住宅ローン控除について御答弁申し上げます。
住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除につきましては、これまでは所得税にのみ適用されておりました。ただ、税源移譲によりまして所得税が減少をして、その分住民税が増額になるわけですが、所得税から控除し切れない住宅ローンの額がある場合には、申告によりまして翌年度の住民税から控除できることというふうになっております。
対象者は、平成11年から平成18年末までに入居をされまして、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方でございます。
この制度の周知につきましては、対象となる可能性のある方を抽出いたしまして、約4,000名ぐらいでございますが、皆様にはがきを送付しております。これは１月に送付をいたしました。その中で対象者は多分2,000名ぐらいではなかろうかと考えておりますが、個々の所得によって違いますので、可能性のある方にお送りをしております。
なおかつ、「広報諫早」の２月号、そして市のホームページ等に掲載をいたしまして、窓口にもパンフレットを置きましてPRをしてきております。これは本庁、支所、出張所の窓口等にチラシも配置をしております。
なお、３月７日現在で約1,100名が申告に来ていただいているようでございます。３月17日月曜日まで申告の受付を行っておりますので、該当すると思われる方はお忘れのないように、なるべく早く申告をしていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
130 ◯山口喜久雄君［ 253頁］
一通り御答弁いただきました。
地域再生対策費とかもそうなのですけれども、要するに交付税措置をしていただいても、なかなかそれが実際には事業にならないという、諫早市の場合、妊婦検診の２回を５回にふやしていただいた分も、交付税措置がなされたと同時に諫早市はやっていただきまして、もう他の市は本当に後を追いかけて、うちもうちもという状況でございまして、なかなかそれがまだうまくいかないところもあるようでございまして、本当にそういう意味では、夜間のこども準夜診療センターもそうですけれども、非常に少子化対策に力を入れていただいて感謝をいたしております。また、AEDの件もそうでございますが、15台早速購入していただきました。
そういうことの中で、再質問でございますけれども、AEDのことですけど、９月にPL学園の事故がございました、その事故のすぐ後だったと思うのですけれども、私は全部と思っていたら、中高一貫校にしか行ってないみたいで、中高一貫校に対して日本高校野球連盟の方から通達、お願いみたいなものが行ったわけですけれども、その内容と、そしてそれに対して諫早市としてどう思うか、教育長、答弁をお願いします。
131 ◯教育長（峰松終止君）［ 253頁］
昨年９月のPL学園の事故でございまして、そのときに出された通知につきましては、中学生が高校の硬式野球（255ページで訂正発言あり）の練習に参加する場合、胸部保護パットというのでしょうか、胸に当てる、そのパットの着用を奨励しますと。端的に言えば、そういった通知を出しておられるということでございます。
132 ◯山口喜久雄君［ 253頁］
それとあわせてAEDの講習をしっかり受けさせてくださいということと、AEDの場所はどこにあるかということを事前にちゃんと調べてから競技をやってくださいということの通達も行っていると思うのですが、胸部のパットは、前はごわごわして使いにくいといって評判が余りよくなかったのですけど、最近非常に日本高校野球連盟の方からもお願いをして、使いやすくて、効果があって、余り邪魔にならないようなものをつくってくれということでやられているようでございまして、非常にいいものが最近できていると。インターネット等で実際に装着した方の感想を見ますと、前より大分いいというようなことも書いてございます。ですから、一番いいのはボールが当たったときに、そのショックが直接心臓の真上に行かないような、そういう予防をするのが理想的でございまして、できればいろんな会合等でそういうのがありますよということも中高一貫校に限らずお知らせをしていただければと思います。
特に硬式の野球をされるところは特にそうだと思うのですけど、そういうのもぜひお力添えを願いたいと思います。
また、救急救命の講習の話があっておりますけれども、消防士の方は本当に話が上手なんです。救急救命講習を受けられた方はわかると思うのですけど、３時間がもうあっという間に過ぎていくんですよ。そのリズミカルで、スピーディーで、説明がうまくて、場を盛り上げて、とにかく皆さんが飽きないように、AED、またその救急救命の講習をされるあのテクニックは、何人かの、違う方が来られてやられても同じようにやられるのです。ちょっとこれはすごいなと思うのですけど。そういう講習をぜひ皆様にも受けていただきたいと思います。
そしてまた、県央地域広域市町村圏組合の消防の方のホームページには、実際にこういうふうにしてやってくださいよという流れが字で書いてあるんですけど、「YouTube（ユーチューブ）」というソフトを御存じですかね。教育長は御存じないですか。健康福祉部長は知っていますでしょう。知っていますね。あのYouTubeで「AED」を検索していただくと延岡市さんの動画があります。もうくっきりと本当に最初から最後まで字入りで説明が丁寧になされています。ですから、ぜひそれを見ていただいて、こういうものだということをわかってもらえば、「ああなんだ、これだったら、もうぜひ受けてみたいな」という方もふえると思いますので、ぜひYouTubeを見られる方は、それを見ていただければ非常に参考になると思います。
あと、道路特定財源の話でございますけれども、この道路特定財源、いわゆる暫定税率が日切れになりますと、先ほど市長の方からいろいろ話がありましたけども、それは道路の話でございまして、実際に税の関連法案ということでこの法律が一つにまとまっているわけです。これが３月31日に切れますと、４月１日からどうなるかといいますと、これは絶対ではないですよ、業者の方がそれを吸収して頑張って上がらない可能性ももちろんありますので絶対ではないのだけど、輸入牛肉が上がる可能性があったりとか、ビールが値上げになる可能性があったりとか、日本酒・しょうちゅうが値上げになる可能性があったりとか、これはもう小さな製造会社が影響を受けます。あと中小企業設備投資促進税制、これも増税になります。あと海外土産のウイスキー・たばこ（266ページで訂正発言あり）、これも増税になる可能性があります。いろんなものが影響を受けるわけです。ですから、何としても国会の方ではうまくやっていただいて、日切れにならないような本当に賢明な措置をお願いしたいと地方議員の立場として思うわけでございます。よろしくお願いいたします。本当に国会議員の皆様には切にお願いをいたしたいと思います。
それと、与党といたしましては、とにかくこういう暫定税率を維持しいていただかないと状況が非常に厳しいということで、もう道路も何もできなくなる、とまってしまうというような状況の中でございまして、その中でなるべく皆様の御負担を減らそうということで一生懸命取り組んでまいって、自動車損害賠償責任保険料を少しでも皆様の負担を減らそうということで、自動車損害賠償責任保険料が今回大幅にダウンになるという話なのですが、部長の方で答弁をお願いします。
133 ◯財務部長（馬場康明君）［ 254頁］
公用車を管理している関係ですが、４月１日から自賠責が下がると。自賠責というのは自動車損害賠償責任保険、これは車は全部入っていると思うのですが、４月から平均で24％引き下げられることになるというふうに情報が入っております。
具体的には、車種によって異なりますけれども、例えば普通乗用車で２年契約の場合に、現在３万1,730円が２万2,470円。したがいまして9,260円下がると。この場合は29.2％、30％近く下がるということです。
それから軽乗用車の場合で２万5,690円が１万8,980円ということで6,710円下がると、これは26％程度下がるということでございまして、市の当初予算におきましても、公用車について、この自動車損害賠償責任保険料は300万円を超える予定をしておりましたけれども220万、230万円で済むと。70万、80万円残るというふうな状況になるであろうというふうに見込んでおります。
134 ◯山口喜久雄君［ 254頁］
そういうことでございまして、当然のことながら事故が減っているとか、いろんな諸条件の中でそういうことが反映されていると、当然ではございますけれども。
あと、最後にお願いで終わるのですけども、退職教員の人材活用事業の中で、司書教諭の方をこの人材がある中でできればふやしていただきたいということです。
それとあと、名物先生といいますか、要するに物すごく授業のうまい先生がいらっしゃると思うのですけど、そういう方たちを本当にデーターベース化して後生に残していただきたいなという、そういう思いもございます。これはもうあくまで提案ですけれども。
そういうことで、一通り質問をいたしました。
以上で終わります。ありがとうございました。
135 ◯議長（中村敏治君）［ 255頁］
教育長からの答弁の申し出があっておりますので、答弁を求めます。
136 ◯教育長（峰松終止君）［ 255頁］
先ほどの私の胸部保護パットに関する御質問の中で答弁いたしました、中学生が高校の「軟式野球」に参加する場合というふうに私の方は答弁をしたのですけど、「硬式野球」の間違いでございました。おわびして訂正をいたします。済みません。
137 ◯議長（中村敏治君）［ 255頁］
一般質問を保留し、しばらく休憩いたします。
午後４時22分 休憩
午後４時38分 再開
138 ◯副議長（水田寿一君）［ 255頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、城田拓治議員。
139 ◯城田拓治君［ 255頁］
どうもお疲れさまです。18番、社民党の城田です。本日最後ですけれども、よろしくお願いします。
それでは、４点質問いたします。
新幹線問題と
国民体育大会問題とパート労働法問題と社会福祉協議会の問題です。
それでは九州新幹線西九州（長崎）ルートの建設についてであります。九州新幹線西九州ルート建設は、並行在来線の沿線自治体の同意を得られれば着工するという条件で平成17年度、平成18年度、平成19年度３年間予算化され、また平成20年度も10億円の着工予算がつけられました。新幹線建設に伴う並行在来線の問題については、「肥前山口―諫早間のJRからの経営分離に対して並行在来線の沿線自治体の同意が必要」が着工の前提となっておりましたけれども、沿線の鹿島市と江北町が並行在来線の第三セクターの経営がうまくいかないという問題とか、費用対効果の問題、長崎ルートの時間短縮の問題、それから2,700億円かけて建設する問題も含めて反対の立場で今日まで来ておりました。
そういう中で、長崎の県民の皆さんが2006年２月の世論調査の中で、実は県知事選挙のときに出たデータがあるのですけども、このときには賛成45％、反対15％でしたけれども、白紙に戻して議論をしてほしいというのが35％あったものですから、反対と白紙に戻してを合計すると50％になりまして、45％と50％という状況になっておりました。
このような中に、与党・整備新幹線プロジェクトチームも、久間章生自民党整備新幹線等鉄道調査会長が、並行在来線の沿線自治体の同意を必要とする着工条件の見直しを示唆したことから、佐賀県古川知事は、経営分離に反対している鹿島市、江北町に対し、「年内に着工条件が見直される可能性がある。その前に同意しないなら地域振興はない」というあめとむちで経営分離の同意を迫っておりました。
そして、長崎県、佐賀県、JR九州が、新幹線開業に伴う並行在来線肥前山口―諫早間の経営分離をせず、全区間をJRが運行するという基本合意（平成19年12月16日）を発表し、合意内容は、1)JR九州は、肥前山口―諫早間全区間を経営分離せず、上下分離方式により運行することとし、開業後20年間運行を維持する。
2)JR九州は、これに伴う負担に対処するため、新幹線開業までに肥前山口―諫早間の線路などの設備の修繕を集中的に行った上で、佐賀県、長崎県に有償で資産譲渡を行う。資産譲渡の対価（14億円）は、佐賀県、長崎県がJR九州に一括で支払うことになっています。
この基本合意に基づいて、在来線は経営分離せずJRが運行することから、沿線自治体の鹿島市、江北町の同意は不必要ということを根拠にし、政府・与党の整備新幹線検討委員会は九州新幹線西九州ルートの着工を了承しています。
そこで次の点をお尋ねをいたします。
長崎県、佐賀県、JR九州の三者基本合意によると、並行在来線区間（肥前山口―諫早間）は、経営分離せずJR九州が上下分離方式で運行するとなっている。経営分離しないからと言いながら、なぜ長崎県、佐賀県が資産（駅舎や線路など）を購入しなければならないのか。
２つ目に、資産（駅舎や線路など）の購入後の維持管理及び費用はどうなっていくのか。
３つ目に、新幹線開業後の諫早駅やその周辺整備について、駅舎や駐車場、広場などがあると思いますけれども、どのようになっていくのかお尋ねをいたします。
２番目に、第69回
国民体育大会についてであります。
国民体育大会は、戦後の荒廃と混乱の中で、スポーツを通して国民に、とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと、昭和21年に京都を中心に京阪神地域で第１回大会が開催されて以来、日本全国の各都道府県で開催され、昨年秋田で開催されたわか杉国体が第62回大会となっています。
長崎県においては、昭和44年、諫早市をメーン会場として、第24回長崎国体が開催されています。そのときの成績は男女とも優勝をしています。
そして、第69回
国民体育大会が平成26年（2014年）に２回目となる大会が長崎県で開催される予定です。しかし、
国民体育大会が華美な大会運営及び過大な競技施設の整備、過剰な競技用具の整備など、
国民体育大会の準備・運営に多くの問題を生じており、平成10年８月６日に神奈川県、熊本県、埼玉県など７県が日本体育協会に対して、
国民体育大会運営の簡素・効率化について要望書を提出しています。
それを受けて日本体育協会は、平成12年11月30日付で文部科学省、日本体育協会、
国民体育大会の開催予定県は、それぞれの役割に応じて
国民体育大会の簡素化に向けた取り組みを一層推進し、
国民体育大会の運営改善を図ることとするという今後の
国民体育大会の簡素化に関する基本方針が出されています。
そこで、次の点をお尋ねいたします。
国民体育大会の目的はどうか、開催の経費はどのようになっているのか、その負担割合はどうか、諫早市の負担はどのようになるのかお尋ねをいたします。
２つ目に、費用対効果はどのように試算をされているのかお尋ねをいたします。
３番目に、改正パート労働法の施行についてであります。
小泉政権から安倍政権、福田政権のもとで格差社会が進展し続け、市場原理主義政策のひずみによって、勤労者の賃金は下がり続け、可処分所得は８年連続低下し、年収200万円以下の所得者は1,000万人を超えて、格差社会がますます拡大をし、二極化が進んでいます。
パート労働者は、経済のサービス化の進展、女性の就業意識の高まりなどを要因として、年々増大し、現在では1,200万人を超えています。特にバブル経済崩壊後の厳しい経済情勢の中で、企業は正規労働者の雇用を減らすかわりにパート労働者を充てるようになり、パート労働者など非正規労働者は1,732万人、雇用全体の33.5％となっています。
一方、厚生労働省の実態調査では、仕事の内容が正社員とほとんど同じパート労働者がいる事業者の割合も平成13年の40.7％から平成18年には51.9％になっているにもかかわらず、一般労働者とパート労働者の１時間当たりの賃金格差は製造業で72％、サービス業で67％となっており、格差は歴然としています。
このような中、パート労働者など、非正規労働者の待遇改善を求める動きが活発になり、今回パート労働者の待遇改善につながるパート労働法が改正になり、平成20年４月１日から施行されることになっています。
そこで次の点についてお尋ねをいたします。
改正パート労働法が４月から施行されますが、どのような内容で改正されているのか、また改正事項はどのように遵守していこうと思っているのかお尋ねをいたします。
最後の４番目であります。諫早市社会福祉協議会の介護保険事業廃止に伴う問題点についてであります。
社会福祉協議会健全検討委員会が経営健全化に関する提言を出されました。特に介護保険事業については、平成19年度末をもって、市社会福祉協議会の事業としては廃止せざるを得ないという結論を出されました。
今日まで社会福祉協議会の介護職員は、諫早市内の介護福祉サービスの先駆者として質の高いサービスを提供してきた経緯もあり、介護職員の皆さん方は社会福祉協議会として継続して事業をしてもらいたいという願いもむなしく、理事会、評議員会を経て事業廃止が決定されました。そして諫早市は、介護保険事業廃止について、平成19年12月議会で訪問介護を初めとする、いわゆる介護サービスについて、介護保険制度が始まる以前から社会福祉協議会が市の委託としながらも先駆的に取り組んできた経過がございました。まだまだ介護サービスの基盤が十分に整っていなかった状況の中で、福祉事業に大きく貢献してこられたことは大いに評価すべきと考えています。そして、市の施設を使って事業をしてきた経緯もあり、社会福祉協議会から具体的な要請があれば、側面からできる範囲で支援していくべきと思っていますと答弁されています。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
社会福祉協議会の介護保険事業廃止に伴って、介護職員は今日までの実績と経験を生かしての独立の道やほかの福祉施設、退職など、いろいろな選択をされていかれるわけです。そこで廃止に伴う介護職員に対しての労働条件や支援はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
以上で主質問を終わります。
140 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 257頁］
城田議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、
国民体育大会についてでございます。
国民体育大会は、
国民体育大会開催基準要項に、「広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすること」を目的として、昭和21年に京都を中心とした京阪神地域で第１回大会が開催されて以来、国民スポーツの振興とスポーツ文化の発展において貢献してきたものでございます。
さらに都道府県対抗及び全国持ち回り方式が導入されるとともに、文部科学省、財団法人日本体育協会、開催都道府県の３者主催等が確立され、昭和36年にはスポーツ振興法において明記された大会として発展を続けてまいり、地方スポーツの振興が図られ、都道府県のジュニア層を初めとした各種スポーツの普及及び競技力の向上などに大きな影響を与えてきたものでございます。
国民体育大会に係る大会の準備及び運営のための経費は、国庫補助金及び日本体育協会並びに開催県、会場地の市町村を含むわけでございますが、そこの中で負担金または入場料等で賄うことになっております。
昭和44年に開催された長崎国体では、諫早バイパス、国道57号の建設など、大きな経済波及効果を生み出しておりまして、平成26年の
国民体育大会開催においても地域経済の貢献度は大きいものがあると考えているところでございます。
あとの部分につきましては、教育長、担当部長の方から答弁させたいと思います。（降壇）
141 ◯教育長（峰松終止君）［ 257頁］
それでは、
国民体育大会に伴う県立総合運動公園陸上競技場の改修費用に係る地元負担についてお答えをいたします。
県では、陸上競技場の整備費用は約90億円から100億円程度と見込んでおり、それに必要な財源につきましては、
国民体育大会など、大規模な大会開催の際に適用される都市公園整備事業国庫補助（補助率２分の１）を受ける予定でございます。
県立陸上競技場の改修により、市民が最新の公認施設で競技や練習が行えるようになること、陸上競技を初め、各種の全国大会やＪリーグなど、観客が多い大規模な大会を当市で開催できることなど、地元市として受益が大きいことから、応分の負担をすることとし、国庫補助を伴うものについて、県と市でそれぞれ事業費の100分の25を負担する予定としております。
次に、
国民体育大会の費用対効果についてのお尋ねでございますが、
国民体育大会の開催がもたらす経済波及効果は、
国民体育大会開催に要する費用（最終需要額）を求め、それが誘発する効果、生産誘発額を算定するのが一般的でございます。
諫早市での
国民体育大会に係る経済波及効果につきましては、財団法人ながさき地域政策研究所が諫早市で行われる県立総合運動公園陸上競技場の改修、総合開閉会式、陸上競技運営等に係る分で試算したところ、約112億円の費用に対し、約181億円の効果が推計され、費用で効果を割った生産誘発倍率は1.6倍程度となっております。
現時点では、
国民体育大会のすべての競技会場が決定しておりませんので、綿密な経済波及効果を推計するには難しい面があろうかと思います。
以上でございます。
142 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 257頁］
九州新幹線西九州ルート建設の中で、経営分離しないのに資産を購入しなければならないのかという御質問でございます。
肥前山口―諫早間の、いわゆる並行在来線区間の新幹線開業後の取り扱いについては、昨年12月16日にJR九州、長崎県及び佐賀県の３者でJR九州が上下分離方式により運行することとし、開業後20年間運行を維持すること、JR九州は線路等の設備の修繕を集中的に行った上で、長崎県及び佐賀県に14億円で有償譲渡するということで合意がなされたところでございます。この区間については、従来案では経営分離を前提として長崎佐賀の両県にJRから無償譲渡されることとされておりました。
今回の基本合意に当たっては、まず経営分離をしないことが前提となり、その場合におけるJRが追う経営上のリスクを両県が第三セクターで運行した場合に必要となると見込まれておりました車両等購入の初期投資額16億4,000万円を上回らない範囲で調整をされたところでございます。最終的に線路とか土地の簿価が40億円から50億円の資産を14億円で有償譲渡をされることになりました。これは単年度で生じる赤字のうち7,000万円の20年分に見合う額ということのようでございますが、有償譲渡を受けることで協議が整ったというふうに聞いているところでございます。
２点目の資産購入後の維持管理及び費用はどうなるのかという御質問でございますけれども、資産購入後の施設の維持管理については、長崎、佐賀両県が行うこととなり、毎年２億3,000万円の経費負担が必要となるという試算をされております。この負担につきましては、経営分離をした場合と同じ金額とされております。
３点目の新諫早駅の建設計画はどのようになっているのかという御質問でございますけども、新幹線諫早駅については、環境アセスメントでは、現在の諫早駅の西側に駅を併設するということになっております。諫早駅周辺の駅前広場等の周辺整備につきましては、駅舎等を含めたところの整備方針を定め、周辺整備の構想について計画策定することになろうかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
143 ◯商工部長（小柳 均君）［ 258頁］
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパート労働法の施行についての御質問にお答えを申し上げます。
近年、パート労働者の増加に伴い、その働き方が多様化し、仕事や責任、人事管理が正社員と同様にもかかわらず、賃金等の待遇が働きに見合っていないという問題が生じており、パート労働者が働く意欲を失いかねない状況が起きております。
このような問題を解消し、パート労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、このたび改正されるところであり、主な改正点は次の４点でございます。
１点目といたしまして、労働基準法により義務づけられている事項のほかに、昇給、退職手当、賞与の有無について、文書の交付等により明示すること及びパート労働者からの求めに応じ、賃金決定方法等について説明することが義務化されます。
２点目といたしまして、パート労働者の待遇をその働きや貢献に応じて決定することが求められ、パート労働者であることを理由として、その待遇について差別的取り扱いが禁止されます。また、福利厚生施設、給食施設、休憩室、更衣室について、すべてのパート労働者が利用できるよう配慮することが義務化されます。
３点目といたしまして、パート労働者への教育訓練の実務、実施努力や通常の労働者へ転換するための試験制度を設ける等といった転換を推進するための措置を講じることが義務化されます。
４点目といたしましては、事業主がパート労働者からの苦情の申し出を受けた場合は、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。また紛争解決援助の仕組みとして、労働局長により助言・指導・勧告や紛争調整委員会による調停が設けられます。
長崎労働局においては、本改正についての企業対象の説明会が開催されており、市といたしましても、広報諫早３月号にて周知を図っているところでございます。今後とも商工会議所、商工会、長崎労働局の関係機関と協力し、制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。
144 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 258頁］
４点目の社会福祉協議会の介護保険事業廃止に伴う問題について答弁いたします。
社会福祉協議会におきましては、平成19年度末をもって介護保険事業を廃止し、介護職員が新たに立ち上げた法人へその業務を引き継ぐ予定となっております。
これまで訪問介護を初めとする、いわゆる介護サービスに携わってこられた職員の皆様方につきましては、介護保険制度が始まる以前から、あるいはまだまだ介護サービス基盤が十分に整っていなかった状況の中で、市の福祉事業に大きく貢献してこられたことに対しまして、これは市長からの言葉もありましたが、私からも深く感謝申し上げたいというふうに思います。
これら職員の方々の人数は、正規の介護職員が26名、契約職員が22名、パートなどの臨時職員が66名、計114名いらっしゃいますが、このうち91名、約８割の方が新たに法人を立ち上げられて社会福祉協議会から業務を引き継ぐことにしております。
また、それ以外に退職、あるいは３月末をもって契約の切れる職員が23名いらっしゃいます。市といたしましては、これら職員一人一人に対する直接的な財政支援につきましては、ほかの民間法人との兼ね合いもございまして非常に困難でありますが、指導・助言などは可能な範囲でしてまいる所存でございまして、社会福祉協議会が行う支援策とともに連携しながら対応しているところでございます。
以上でございます。
145 ◯城田拓治君［ 259頁］
それでは新幹線問題です。
今回の三者合意の関係ですけれども、もともと資産の問題は無償譲渡だったのです。今回は経営分離をしないと言いながら、いわゆる資産を14億円で購入するということについては、経営分離をしないということで鹿島市と江北町には同意不要ということになっている。どう考えても矛盾があるわけなのですよ。経営分離をしないということで同意が要らなくなったと。しかし資産は購入して維持管理をすべきだということは、私その分はどうしても納得がいきません。
確かに16億4,000万円が14億円になったということがあって、２億4,000万円もうけましたよとは書いてないですけども、減少になりましたと県政だよりに書いてあるのです。その後、そういう分を、だから新聞社が奇策と言っているのです。
もう一回聞きますよ。どうですか、経営分離をしないと言いながら維持管理はさせるということは、経営分離ではないと思うのです。経営をしているわけですから、普通経営すれば維持管理は求めないですよ。これ私は一部経営分離と思うのです。どうですか。
146 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 259頁］
これにつきましては、鹿島市と江北町が経営分離に反対をするということで、それをどうするかということの中で、JR、そして佐賀県、長崎県、これは政府・与党の早急に進めるような進言もあったかというふうに思いますけれども、その中で決められたことで、諫早市としましては、細かい中身についてどうこう言えるような立場ではないというふうに思っております。
147 ◯城田拓治君［ 259頁］
私も、JRがすべて維持管理費も含めて負担するなら、僕は一応それなりにわかるのですよ。しかし経営分離をしないから、今回江北町と鹿島市は同意が不要だということになったわけですから、その解釈の仕方、こういう結果的に認可されようとしていますけれども、私はそのあたりは、何で長崎県と佐賀県が維持管理費を出さないといけないのかと。確かに理屈はもうけますよ、もうけたということになる、20年間、第三セクターではありませんから、その分はわかります。わかるけども、経営分離をしないということでいっておいて、江北町、鹿島市に同意が要らないということになれば、当然JR九州がすべての経営に係る費用は出すべきだということで、誰が考えても、私は思うわけなのです。これは経営分離になっていますか。ただ上下分離方式はとりあえずわかりますよ。しかし、これを20年間、１年間7,000万円の赤字ですから、掛けると資産購入は14億円ですね。その次の維持管理は２億3,000万円ですから、JRに対して理屈から言えば年間３億円出すのですよ。だから、それは普通一般的に経営の方がわからないことはないですけれども、矛盾があるでしょう。おかしいと思いませんか、そのあたり。
148 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 259頁］
おかしいのかおかしくないかというのは、私の方でちょっと答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。
149 ◯城田拓治君［ 259頁］
今、私はずっといろいろ皆さんに聞いているのですけど、確かに国がそういうような新幹線西九州ルートを着工するための条件づくりをしたわけでしょうけれども、しかし今までの経過からすれば、結局は第三セクターに行くときでも、いわゆる無償譲渡だったんです。無償譲渡だったでしょう、ここに書いてある。その上下分離方式で言えば、肥前山口―肥前鹿島間の１億円は出しますよと、そこまでJRは譲渡したのですよ。それなら、基本的に言えば、肥前山口―諫早間の上下の分の上は、JRがせめて見るべきだと。今までの流れからすれば、JRは肥前山口―肥前鹿島間は上下の上は１億円の赤字を面倒見ますって言ってたんです。今回はこういう方式をとった。それなら上下分離方式というのは、その肥前山口から諫早までの赤字の分は当然見るべきだというのが今までの上下分離方式のやり方なのですよ。だからそれを私は資産を譲渡して、14億円で買わせて、その分を7,000万円の20年間、14億円の赤字を補てんするということがどうしても納得いかないから言っています。もう一回聞きます。
150 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 260頁］
これについては、市議会でいろいろ論議するというよりも、もう国である程度決定をされた問題かなというふうに思っておりますけれども、今のは城田議員の考えであって、国の考えではございませんけれども、私の考えですけれども、第三セクターを設立をするときに当然金がかかってくる。上下分離方式でJRが運行すると、その金は要らないということになろうかというふうに思います。だから第三セクターをつくるときに出資金を出すのかどうするのか、その辺は今後の問題だったろうと思いますけれども、結局はもうしないということですので、そのほかに資産を出すのはあったのではないかなというふうに思っているところでございます。
151 ◯城田拓治君［ 260頁］
いずれにしても結局鹿島市と江北町の同意を求めないでよいとか、どんな方策になっているかといったら、なったときが現実なのですよね。その方策が今回のとり方なのですよね。しかし、そういう意味からすれば、JRが経営分離をしてないという見方があるなら、私が言いたいのはそれなら何で維持管理費まで取るのかと。毎年２億3,000万円ですよという思いがあるのです。そういう意味で言えばそれはわかるでしょう。普通なら、経営分離しないでJRが経営するなら、当然自分たちで全部赤字の補てんまでしなさいというのが当たり前ですよ。そういうのはちょっと普通の考え方で、奇策は別にして、JRが経営をするという条件で自治体に補助金を求めるような形になっておるわけですから、そのあたりはもう一回聞いて、もうその後は終わります。
152 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 260頁］
それは城田議員の考えられることだと思っております。市の方でどうこうということは控えさせていただきたいと思います。
153 ◯城田拓治君［ 260頁］
違う観点で行きます。
１つは、新幹線に対する佐賀県と長崎県民、市長、私も今までずっと言ってきました。ただ私もあちこち聞いても、本当に新幹線が必要なのかという声がいっぱいあるのです。多分７割、８割、９割おるのでしょう。市民的に言えば2,700億円もかけて20分の時間短縮で新幹線が必要なのかと言うのがあります。ただ、今熱は官の上の方と商工会議所など経済界にはあって下の方はさめているという。
これは、ことし３月の県議会で小林議員が、今後の課題は県民の合意形成、知事が県内各地で地域住民と意見交換し、新幹線の有効性を訴えるべきだということでありました。この中で知事が、私が余り一人でやり過ぎても、逆に県民の皆さんからすると、ほかの市町はどうしてるのかという話になるからということで書いてあるのです。しかし事実は、今から合意形成なら合意形成でいいのでしょうけれども、聞いたところ、やっぱり2,700億円もかけて新幹線が要るのかというのが実際はほとんど多いのですよね。そのあたり、私いつもずっと言っています。もう少しそういう必要性があるなら、市長はやっぱりそういうような市民が主役という立場で対話の市政をするなら、もっとしてほしいと思いますけれども、ここまで来た中で、今から新幹線の必要性を訴えていかないといけない状況になってきたわけですから、それをどう思いますか、市長にお尋ねします。
154 ◯市長（吉次邦夫君）［ 260頁］
最終的に長い目で見た場合、スパンを20年とか30年とか50年とか、あるいは100年先というのを見た場合に、いろんな今地球温暖化とかいろいろ言われております。ですから、私はやっぱりそういった点で鉄道は電気を使うわけでございますが、電車をきちんとした方がいいのではなかろうかなというのが基本的にはあるわけでございますので、九州全体、一応背骨の博多から鹿児島まで通るわけでございますので、それとあわせまして九州全体を見ると、高速道路だってそうでございますが、宮崎県知事がしょっちゅう言っておりますけれども、東の方は若干おくれているようです。それから行きますと、長崎県の方は非常に道路の問題にいたしましても、またせっかく新幹線を2,700億円で武雄から諫早までつくっていただくわけでございますし、将来を考えた場合には、私はその段階で今どうのこうのということは言えませんが、恐らくそのときには評価されるものになるのではなかろうかなというふうに思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、高速交通体系といいますか、そういったものは私は必要ではなかろうかなというふうに思っているわけでございまして、その辺の今現実面でただ見るから、そういうことになるわけで、確かにお金が2,700億円ということになりますけれども、他県も北海道とか何とか向こうまでをつくるわけです。だから、せっかく向こうをつくるんだったら、それだけお金を費やすのであれば、やっぱりこっちもつくってもらいたいなと、そのような気持ちがありますので、やっぱり将来のことを考えて地域の発展ということを考えた場合には、私はこれは必要であるというふうに思っているところでございます。
155 ◯城田拓治君［ 261頁］
ちょっと前回との繰り返しになるのですけども、将来的に見た場合どうなのかといったときに大体わかりますよ、そういう意味ではね。ただ、そのときに基本的には全線フル規格なのですよ。それからして武雄温泉―諫早間に将来的に1,100億円かかるという状況の中で、結局は新鳥栖から武雄は在来線ですから、将来見込みがないわけです。僕は41分でフル規格でできれば、それなりにという市長が言うのはわかるのですけれども、そのあたりは本当の話、市長どうなのですか。本当にフル規格でつくるべきだと思っているのですか。
156 ◯市長（吉次邦夫君）［ 261頁］
最終的にはそう思います。だから武雄から諫早までの間は一応土台はフル規格でつくっていくわけでございます。特にフリーゲージトレインを利用しようということでございますけれども、最終的に私はそれが一番いいのではなかろうかなというように思っております。
157 ◯城田拓治君［ 261頁］
新幹線問題については、もうここまで来ていますけれども、いずれにしても県民・市民の理解を得ながらぜひしてもらいたいということで終わります。
あと
国民体育大会に行きます。
国民体育大会の関係で、金がかかって、もう人的な問題も要ってどうもならんということを、実は全国の都道府県の首長がほとんど言っています。
そういう中で、神奈川県など７県から要望書が出ておりますけれども、その中身を教えてください。
158 ◯教育長（峰松終止君）［ 261頁］
国体改革2003とかかわってきますけれども、要するに
国民体育大会を簡素化して効率化をしましょうと、そういう文言でたくさんの項目にわたって書かれております。幾つか申し上げますと、まず夏季・秋季大会の一本化とか、それから大会規模の適正化、要するに参加人数をカットしましょうというものとか、あるいは施設の弾力的な運用と、既存施設を使いましょうと、そういったものがたくさん盛られているようなものでございます。
以上です。
159 ◯城田拓治君［ 261頁］
県の負担の問題のあり方についてはどのようになっていますか。それから、これはあわせて全国知事会からも緊急決議が多分なされていると思いますけれども、そのあたりの中身はわかりますか。
160 ◯教育次長（平古場豊君）［ 261頁］
全国知事会では、平成14年12月19日に緊急決議がなされております。
国民体育大会の運営については、一層の簡素効率化を図り、共催者としての応分の負担を行うとともに、広域単位の開催を含め、魅力ある大会の実現のための改革を目指し、開催都道府県の自主的、弾力的な運用を促進するよう見直しをされることをされたい、そういう決議をなされております。
161 ◯城田拓治君［ 261頁］
そこで経費の負担についてということで、大会運営に係る経費の適切な負担を求めるものとするということで、日本体育協会も一緒なのですけれども、中央競技団体もそういうことの経費の負担をするべきだと、務めるものとなっているわけです。実際は聞くところによれば、ほとんど出されないのではないかという思いがあるものですから、そういうことで都道府県の皆さん、そして自治体の市町村の皆さんも含めて、
国民体育大会が、人的な問題もあるのですけど、財政がきついということで全国的に問題になっているものですから、そのあたり、実際はどうなのですか。
162 ◯教育次長（平古場豊君）［ 262頁］
先ほどの経費の負担のあり方についてということで、スポーツ振興法におきましては、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同して開催することとなっております。運営費のほとんどが開催地都道府県や市町村が負担しているのが実情であり、地方は厳しい財政状況の中で予算確保に苦慮しているというような状況があります。それらについて都道府県としては国にそれぞれの責任を果たしていただきたいというような要望がされているところでございます。
163 ◯城田拓治君［ 262頁］
それで、施設なんかの整備の問題も過度の負担がかからないようにとなっているわけですけれども、ただ今回、長崎県立総合運動公園が90億円から100億円ですか、県議会の資料を見ていたら、約97億円と実は書いてあったのですけれども、その中で今回９レーンと書いてあったんです。そのあたりが、ちょっと私、陸上したことがないものですから、何で９レーンも必要かと。１レーン延ばすためにそんなに金がかかるんだろうかという思いがあるわけです。それは多分長崎市営のかきどまり陸上競技場が多分９レーンあるそうですけども、それをわざわざ改修してまでしないといけないのかなという思いがあるものですから、そのあたり、どうなのですか。
164 ◯教育次長（平古場豊君）［ 262頁］
過去10年間に
国民体育大会で陸上競技が開催された競技場では、すべて９レーンで開催をされております。要するに９レーンにしないと
国民体育大会の全国大会が開催が可能ではないということで今回改修をなされるものと判断しております。
165 ◯城田拓治君［ 262頁］
それでは、多分調べに行っていただきたいと言っていましたから、私も宮崎議員と副議長の水田議員と実は山口市に行ってきたわけですけれども、そのときに準備室の問題とか負担の問題がこんなに大きいと、きついのですよという部分がありました。その状況を今人的な配置の問題も含めて、財政状況を含めて、私どもの2014年の前の2011年が山口国体だとお聞きしましたもので、そのあたり、わかったらちょっと教えてください。
166 ◯教育長（峰松終止君）［ 262頁］
山口市の件でございますけれども、６年前に今私どもと同じような教育委員会の事務局に国体準備担当というのができているみたいで、５年前に国体準備室が設置されているようでございます。そういうふうに聞いております。
167 ◯教育次長（平古場豊君）［ 262頁］
山口市では、12競技が開催をされるというようなことを聞いております。財政負担につきましては、現在概算運営経費として15億3,000万円を見込んでいるということを聞いております。
168 ◯城田拓治君［ 262頁］
多分、人的配置と財政問題で長崎にも事務局があるわけでしょう。各自治体も全部持つわけですよね。大体普通は６年ぐらい持つそうです。そういう状況からすれば、最終年度は大体人的配置が43名、スタッフが山口市の場合あるそうですけども、そういう部分で物すごく負担が多くなっているという状況ですから、先ほど言いました競技団体と体育協会の関係を含めて、諫早市の立場でなかなか言いにくいところでしょうけれども、しかし開催の立場で言えば、諫早市の場合、多分陸上なら陸上という形で競技団体と協議するそうです。ぜひそのあたりを十分体育協会あたりも含めて、競技団体等含めて協議をして、なるべく金を負担しなくていいとしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一つは、
国民体育大会で問題になっているのは、やっぱり今までの
国民体育大会のあり方が成績一過性になっているのです。長崎で
国民体育大会があったときの前後の成績をちょっと教えてください。前後ろ５年、24回国体の前の５年と後の分では正式にどうだったとか。一過性だろうと思っていますものですから。
169 ◯教育長（峰松終止君）［ 262頁］
成績につきましては、男女総合の天皇杯、そして女子総合の皇后杯、これで順位が出されておりますけれども、天皇杯の順位で申し上げますと、昭和44年に開催をされました24回大会、これは優勝いたしております。その前後となりますと、まず開催１年前の昭和43年が24位。５年前、昭和39年ですが、これは新潟国体で34位。そして開催１年後、昭和45年大会では13位。開催後５年後は昭和49年ですけれども、これは31位という状況でございます。
170 ◯城田拓治君［ 263頁］
だから本当に
国民体育大会というのは何だろうかと。もう私自身も、競技力の向上とか長崎県の基本計画とかあって、ずっと継続するのだったらいいけど一過性のような形であるわけですから、そういう意味で言えば、本来の
国民体育大会って何だろうかって実は私たちも思うのですよ。そのときだけ人間を集めてきて、選手を集めてきて、どこか連れてきてということをして、市長、その
国民体育大会の本質なんかどうですか、その思いは。
171 ◯市長（吉次邦夫君）［ 263頁］
昭和44年の長崎県の
国民体育大会。それは私は昭和44年の３年前の昭和41年に長崎県の財政課で
国民体育大会を担当いたしました。そのときをずっと思い起こしますと、やっぱり各県の状況等もいろいろ調べまして、実際見に行ったりなんかしたわけでございますが、確かにいろんな経費がかかります。おっしゃるように
国民体育大会を開催した県は男女ともに優勝というのが大方です。そのときもちょうど40年ぐらい前でございますけれども、そうお金を余り使わないで簡素な
国民体育大会でもいいのではないかなというように思ったこともございました。
いろんなことがあるのです。例えば、ハトを開会式にばっと上げる。それを飼っておかないといけない。もう１年も２年も飼うとか、いろんなのがあるのです。だから、いろいろ経費が要るなというように思いまして。しかし、それは
国民体育大会を開くことによって、その県の子どもたちは非常に運動に対する認識が深まってきますので、それなので私はいいのではないかなというように思います。
いずれにいたしましても、全国の県をずっと回していって、そういったスポーツに対する意識を向上させ、そしてできるだけレベルアップを図っていこうということでございます。それとあわせましていろんな道路の整備ができるとか、インフラ整備ができます。それは後々までずっと使えますから、そういった意味で私はいいのかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、そんなにべらぼうなお金を使ってそこの県が倒れるようなことまでは、それはできませんから。だからそういったことで、きちんとその辺は考えながら私はこれに対処していかなければならないというふうに思っているところでございます。
172 ◯城田拓治君［ 263頁］
結局は経費を余りかけずにということに、相乗効果としてはそういうのはありますよね。ただ、僕ら誠心に言わせれば、その前後はこういう形に実態はなっているわけですよ。一過性からすればフリーエントリーとか、何かそんなのがあったりとか、ジプシー選手ありとか、そういうことをするから、そのとき開催のところは勝つわけです。あとはずっと下がっていくのですよ。どこも一緒なのですよ。そういうものが本来の今市長が言われたような形になるのかというのが、市長が言われたのはそういう意味で言えば正しいのですよ。そういう子どもたちの分で言えば。成績重視ではなくて、ぜひそのあたりはもう少し考えてほしいと。全国の都道府県はそういう思いが結果的にはあるわけです。やっぱり金をなるべくかけずにしようやという形が。そのあたり、ぜひしていただきたいと。頭の中に入れてしていただきたい。
あわせて教育振興基本計画の中に、私もこれいまいちだなと思ったけれども、平成26年開催の
国民体育大会において、開催県にふさわしい成績をおさめるための教育力向上対策推進と、また書いてあるのです。これはどう思いますか。
173 ◯教育長（峰松終止君）［ 263頁］
表現はもうそのとおりでありますけれども、一方では今学習指導要領改訂に向けておりますので、大変難しい問題というか、慎重に考えなければいけないだろうと考えております。
174 ◯城田拓治君［ 263頁］
だから、これから兵庫なんかでもボランティアの１万人という分をしたそうですから、例えばそういう意味では、先ほど言いましたゆとり教育の見直し等もあって、子どもたちにそういう、国体国体という、昔のマスゲームではないけど、そういうふうな過度の負担を、子どもたちにかけないように、ぜひもう一度お願いしてもらうように言ってください。
175 ◯教育長（峰松終止君）［ 263頁］
確かに、授業時間数がそれぞれふえておりますので、学校の子どもたちも大変窮屈になっていることは、もう確かでございます。ですから、県の方からもいずれは指導があろうと思いますが、学習時間までカットしてするような練習は、やはり避けなければいけないだろうと、基本的には私は思っております。
176 ◯城田拓治君［ 264頁］
時間が余ったら、また新幹線に行きますけども、社会福祉協議会の問題で聞きます。
１つは、もう市長が言ったとおりであるのですけども、以前、大いに貢献して経緯を評価していますということがあったのですけど、それはそれとして当然受けとめてほしいのですけれども、まず立ち上げ資金といいますか、経営安定基金、それがどういう形で今進んでいるのですか。
177 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 264頁］
社会福祉協議会の支援策ということで、職員が組織を設立して行う事業所に対する分の支援は社会福祉協議会の方で何点かされております。
まず、法人の設立につきましては、事務費、登記料とか、そういう部分でございますが、一律に20万円ということで支給をされておりますし、その事業申請に関する部分でございますが、申請書類の作成のお手伝いをされたりとか、県の担当課等の連絡調整を行うとか、あとは、これまでも出ましたが、施設の使用とか、車両についての譲渡の問題とか、あとは備品等とか、それから運転資金の支援とか、数々の支援策を打ち出されております。
178 ◯城田拓治君［ 264頁］
１つは、４月から立ち上がるわけですけれども、その中で介護職員の皆さんは、いわゆる４月、５月分の賃金がないという形に一般的になるわけですけれども、ただしかし、私は今までの介護職員の皆さんが一生懸命働いてきて福祉事業に貢献をして、大いに評価しているという状況もあって、きょう相浦議員の質問に市長も答えられたのですけれども、私はその４月、５月の賃金、いわゆる翌々月の月末に介護報酬の分が給与が入ってきますから、そのあたりは、今まで平成12年の経営安定基金を積み上げたのも介護職員なんですよ。ずっともうけて、僕はもう20何年評議員ですから、そういう意味で言えばわかっているのです。そういう意味からすれば、ああそうか、よしわかったと。２月、３月分は介護保険は、もともと働いた皆さんのお金だと。そういう思いをすれば、社会福祉協議会が考えないといかないのでしょうけれども、私はそのあたりの考えがあってもいいと思っておるわけですから、ちょっと市長、そのあたりの考え方、どうですか。
179 ◯市長（吉次邦夫君）［ 264頁］
一番最初、この介護保険を立ち上げるときに、何か基金をつくったという話でございますが、この辺がどうなっているか私もよくわかりません。今おっしゃったように、お金は２カ月おくれで入ってくるということでございますので、その辺、本当どうなっているのかなという感じはいたします。その辺は、もう一回よく社会福祉協議会とも協議をしてみたいというふうに思っております。
180 ◯城田拓治君［ 264頁］
それと、施設の分は大体わかったのですけれども、今現状は、市の施設、いわゆる指定管理者制度になっていますから、施設の問題というのはどういうふうに、施設を使うところが４カ所か５カ所あるのでしょう。どこがどういう形になっているのですか。
181 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 264頁］
これにつきましては、小長井は市でもともとされておった分については、もう使わないということでございます。それ以外につきましては、多良見、それから飯盛、高来、それから社会福祉会館の分、それから上山荘の部分については使用申請が出てきております。
182 ◯城田拓治君［ 264頁］
もう一つ大事なのは、独立してその経営をしていくという、事業をしていくというのが物すごい大事な状況なのですけれども、多分介護職員の皆さんが新会社を設立して事業をしていく、経営をしていくというノウハウはないと思います。そういう意味で言えば。そのあたりが社会福祉協議会本体の皆さんがどこでどうするか、ちょっとわかりませんけれども、やっぱりある程度の一定期間は経営診断しながらアドバイスをしていくという分は絶対なければ、立ち上げたはいいとしてもてんやったって、絶対そうなったらいかんわけです。そのあたりも含めて、いわゆるちょっと聞いた範囲では、どこどこの会社設立をしてスタッフが30名とか20名とか、私ちょっと聞いたのですけれども、本当にそのスタッフでやっていかれるのかと。いや半分賃金を落とさないとやっていかれないとかあるでしょう。だから、やっぱり適正人員が何人要るかという部分も含めて、そのあたりをアドバイスしていくという、経営診断していくということが大事だと思いますけれども、そのあたりどうですか。
183 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 265頁］
設立までは支援をしておりました。ただ、今後の経営という部分については不安があるということでございます。その点については私も十分理解をするわけでございますが、これはまずはその法人が自主的に判断すべき部分ではないかというふうに思っておりますし、これはもう将来的な部分を考えれば、まず自分たちの組織内の体力といいますか、そういう部分については、個々の法人がまずは努力されるべきではないかというふうに思っております。
184 ◯城田拓治君［ 265頁］
それは理由はわかるのですけれども、ここまで来た経緯があると。もともとホームヘルパー事業をしてきて介護事業に踏み込んで先駆的にしたのは、諫早市が実は理屈はさしているのですよ、今までずっと。普通の民間と違いますから、諫早市がされてきた経緯がありますから、だからスタートに立って、これだけのスタッフでこうあればうまくいきますよというぐらいアドバイスして、その後はどうなのかという状況を見ていいのですけれども、そのスタートラインでは、やっぱりそういうのをきちんとしてやらなければ、私がしろと言ったって、私もないです。それはもちろんそういう立場ではありませんから。そのあたりを十分支えてやらなければ独立できないよという思いがあるものですから、私はそこのことを言っているのですよ。市長はわかるでしょう、僕が言っているのは。
185 ◯健康福祉部長（平野 博君）［ 265頁］
おっしゃる部分はよくわかります。これにつきましては、もう先ほどと同じ答弁になりますが、まずは個々の会社で本当の組織力をつけられるということが一番重要ではないかというふうに思っております。
186 ◯城田拓治君［ 265頁］
やっぱり立ち上がる法人の介護職員の皆さんもやっぱり不安がっているものですから、そのあたりは素人といえば本当に素人なのですよ。介護はプロなのですけれども経営は素人ですから、十分社会福祉協議会としてもこれだけ切り離して本来の社会福祉協議会の姿に戻すというなら、やっぱりその切り離される皆さんとも十分経営ができるようにサポートしてやるべきだと思います。そのあたりぜひ市の方としても社会福祉協議会を支えてほしいと思いますからよろしくお願いしたいと思います。
最後に、やっぱり商工部長に言わないといかんです。パート労働法の関係を言います。
今、やっぱりこういうような状況ですから、パート労働法が改正になって、少しでも労働条件がよくなるような形でして、非正規労働者をなくしていこうということの状況が今度の法律改正と思いますけれども、あわせて障害者の雇用も非常に厳しいわけですけれども、そのあたりが法定雇用率の関係と雇用の実態については、どういう状況になっているかということも含めて、それからきょう多分どなたかの答弁で諫早雇用労務協議会というのがあって、市内の事業所が集まっていますと言われました。そのあたりどういう事業協議会なのか、そしてその分を活用して十分浸透させてほしいと思いますけれども、そのあたりどうですか。
187 ◯商工部長（小柳 均君）［ 265頁］
障害者の法定雇用率というのが定められておりまして、一般の民間企業で1.8％、国地方公共団体で2.1％となっております。
現在の状況でございますが、平成19年６月１日現在のハローワーク管内、諫早市と雲仙市でございますが、3.3％となっており、前年より法定雇用率が0.02％上昇をしております。そして、諫早雇用労務協議会でございますが、会長が商工会議所の会頭になっております。この内容としましては、新規学卒者の求人対策事業とか、労働意識を高揚するセミナーの開催とか、障害者の雇用の啓発に関する事業として障害者を雇用している事業所の表彰を実施しております。
188 ◯城田拓治君［ 265頁］
特にこういう状況ですから、パート労働法の施行に当たって、十分労働基準監督署、商工会議所、職業安定所を見て、十分調査をしながら、その中できちんと法律に基づいた遵守をさせるように、ぜひしてもらいたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
終わります。
189 ◯山口喜久雄君［ 265頁］
先ほどの私の一般質問の中で、税制関連法案が日切れした場合に増税になる可能性がある品目の中に、「ウイスキー・たばこ」というのを言ったと思いますけど、「海外土産のウイスキー・たばこ」ということで、文言をつけ加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
190 ◯副議長（水田寿一君）［ 266頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月11日、定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午後５時38分 散会
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